安来市立第三中学校いじめ防止基本方針

1 いじめに対する基本的な認識

 (1) いじめの定義

 「いじめ」とは、児童生徒に対して当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の態様となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。

 (2) いじめに対する学校の認識

 1 いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものです。

 2 いじめは、人間として許されない卑怯な行為です。

 3 いじめは、どの学校でも、どの生徒にも起こりうる、全ての子どもに関係する問題です。

 4 子ども社会の問題は大人社会の問題の反映と言われます。他人の弱みを笑いものにしたり、暴力を肯定していると受け取られるような行為を許容したり、異質な他者を差別したりといった大人のふるまいが、子どもに影響を与えるという指摘があることを自覚し、大人が「いじめのない社会をつくる」とする認識の共有が不可欠です。

 5 いじめの根絶は、学校だけで完結するものではなく、児童生徒、家庭、地域、関係機関が一体となって取り組むことにより可能となります。

2 いじめ防止に向けた取組

 (1) いじめ防止に対する基本的な姿勢

 1 生徒にとって、学校が楽しく充実しているという実感が得られるような教育活動を推進することがいじめの未然防止の原点であるとの認識のもと、学校をあげていじめ防止に取り組みます。

 2 いじめ防止に視点をあてた学校経営、学級経営等は、生徒が安心して学校生活を送れることにつながり、ひいては学力向上などの教育目標の実現につながるという理念に基づき、積極的にいじめ防止指導に努めます。そのためにも、校務の効率化に努めます。

 3 年間を通じたいじめ防止のカリキュラムなどにより、いじめ防止に向けた取組の一層の充実を図ります。

 4 「いじめ防止推進委員会」を中心に、学校を挙げていじめ防止に取り組みます。

 5 「いじめ防止推進委員会」にいじめ担当教諭を置き、校長の指示のもと、いじめ防止の連絡・調整にあたります。

 6 校長は、年度当初、「いじめ防止基本方針」について、生徒、保護者、地域等に説明します。

 7 校長が「いじめ防止基本方針」を具現化したポスターなどを制作し、校内に掲示し、啓発に努めます。

 8 全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図ります。

 9 インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の充実を図ります。

 10 いじめ防止等の校内研修を企画・実施します。

 11 生徒自らが、いじめの問題性に気付き、考え、防止に向けて行動を起こせるような主体的な取組をします。

 12 いじめられても抵抗できず一人で我慢したり、いじめに遭遇しても制止できない生徒が多いことに鑑み、確固とした自分の考えを主張できる生徒を育成するために、授業改善などを通した取組を推進します。

 13 いじめ防止は、人権を守る取組であり、それと矛盾する教職員の体罰や暴言はあってはならないことです。教職員全員が、研ぎ澄まされた人権感覚をもって生徒の指導にあたります。

 14 いじめ防止や規範意識醸成のために、法教育に取り組みます。

 (2) いじめ防止に向けた具体的な取組

 1 指導体制の確立 校内に次の委員会を設け、各委員会が中心となり、組織的にいじめ防止に取り組みます。

   〇 企画・運営委員会 校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、研究主任、各学年主任、生徒支援担当者、養護教諭、事務リーダー

   〇 人権・同和教育推進委員会校長、教頭、人権・同和教育主任、生徒支援担当者、各学年人権・同和教育担当者

   〇 生徒指導推進委員会(兼 いじめ防止推進委員会) 校長、教頭、生徒指導主事、各学年生徒指導担当者、生徒支援担当者、養護教諭、スクールカウンセラー

   〇 特別支援教育推進委員会 校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、生徒支援担当者、各学年主任、特別支援学級担任、養護教諭、通級指導教室担当者

 2 学びの保障の取組 自己肯定感や将来への夢を育むため、次のような取組を通じて、学びの保障に努めます。

   ・ 指導と評価の一体化をめざしたわかりやすい授業づくり

   ・ TT指導などによる個に応じたきめ細かな指導の推進 ・ 放課後、長期休業中など、定期的な補充学習の実施

   ・ 自学室における支援体制の整備 ・ 体験学習やボランティア活動の推進

 3 集団づくりの取組 生徒が安心できる、安全な生活空間・居場所としての学校づくりを進めるため、次のような取組を通じて、温かい集団づくりに努めます。

  ・ 一人一人が活躍できる、話合いを重視した学級集団づくり

  ・ 生徒会が自主的に行う取組(異学年交流、生徒集会、あいさつ運動、青少年赤十字活動等)の支援

  ・ 人権・同和教育の充実(人権集会、学級討論会、"いじめを考える"パネルディスカッション、人権放送、私の人権宣言 等)

  ・ インターネット等、情報モラルに関する授業や指導の継続

  ・ 道徳教育の充実

 4 教育相談の取組 いじめを未然に防ぐため、次のような日頃の取組により、早期の実態把握と生徒が訴えやすい雰囲気をつくります。

   ・ 日頃からのコミュニケーションづくり

   ・ 生活ノートの活用

   ・ 諸調査・アンケートの活用(教育相談アンケート、QUアンケート、意識調査 等)

   ・ 定期的な教育相談の実施

   ・ 教職員と特別支援教育支援員等との連携による、休み時間や教室移動、放課後の活動等の指導体制の整備

   ・ スクールカウンセラーの活用

 5 保護者や地域との連携 保護者や地域住民の理解を得、ともに子どもを育てていくため、次のような取組を行います。

   ・ 人権教育、道徳の時間等の授業公開

   ・ PTA人権講演会の実施

   ・ ネットトラブル防止に関する保護者研修会の実施

   ・ PTA主催の学年行事の実施

   ・ 相談窓口の設置

   ・ 地域行事への生徒のボランティアスタッフとしての参加

   ・ 職場体験学習の実施

   ・ 学校だより等の配布

 6 関係機関との連携 専門家の意見や異なる視点からの意見を聴き指導に役立てるため、次のような関係機関と連携します。

   ・ 民生児童委員、地域の交流センター等との連携

   ・ 学校ネットパトロールの活用と、人権擁護委員、警察、インターネット・携帯電話関連の事業者との連携

 7 教職員研修の実施 教職員のいじめ防止に対する意識向上が重要であると考え、積極的に研修を行います。

   ・ 「いじめ問題対応の手引き」等を活用した研修

   ・ 「いじめ防止プログラム」の研修

   ・ 授業公開による教員相互の研修

3 いじめへの対処

 (1) いじめへの対処の方針

 1 いじめの発見・通報を受けたときの対応

   ・ いじめの発見・通報を受けた場合には、速やかにいじめの有無などの確認をし、いじめを受けた生徒や知らせてきた生徒の安全を確保します。

   ・ いじめの発見・通報を受けた場合は、特定の教職員が抱え込まず、組織的に対応します。

 2 いじめを受けた生徒と保護者への支援

   ・ いじめを受けた生徒から、事実関係の聴取を行い、家庭訪問等により速やかに保護者に事実関係を伝えるとともに、今後の対応等について情報共有を行います。

   ・ いじめを受けた生徒の不安を取り除くなどの心のケアを行い、生徒にとって信頼できる人と連携し、継続的に寄り添える体制をつくります。

 3 いじめを行った生徒への指導と保護者への助言

   ・ いじめを行ったとされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、ただちに複数の教員が連携して組織的にいじめをやめさせ、再発防止の措置と、継続的な指導を行います。

   ・ いじめを行った生徒については、いじめを受けた生徒が使用する教室以外の場所において学習を行わせるなど、いじめを受けた生徒のみならず、他の生徒が安心して教育を受けられるようにするための措置を講じることがあります。

   ・ 校長及び教員は、いじめを行っている生徒に対して、教育上必要があると認めるときは、適切に懲戒を加える場合があります。

   ・ いじめを確認した際には、いじめをやめさせ、再発を防止するため、専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた生徒の保護者に対する助言を継続的に行います。

  ・ いじめを受けた生徒の保護者といじめを行った生徒の保護者との間で、争いが起こらないように配慮します。

 4 いじめが起きた集団への働きかけ

   ・ 加害者や被害者だけでなく、いじめを傍観していた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせ、やめさせたり、誰かに知らせたりする勇気を持つよう指導します。

   ・ 同調したり、傍観したりすることもいじめに荷担する行為であることを理解させます。

 5 情報提供、共通理解 ・ 全教職員に対し、事実関係や対応方針、具体的な対応方法等について共通理解を図るとともに情報提供を行います。

  ・ 安来市教育委員会からの指導・助言を仰ぎます。

  ・ 全保護者、地域への情報提供の必要性について、PTA会長等と検討します。

 (2) 重大事態への対処

 1 いじめにより在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合、及びいじめにより在籍する生徒が「相当な期間」学校を欠席することを余儀なくされている疑いが認められた場合には、速やかに調査を行います。

 2 いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認めるときは、所轄警察署と連携して対処します。特に生徒の身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、ただちに所轄警察署に通報し、援助を要請します。

 3 重大事態が発生した際には、教育委員会に報告します。

 (3) 評価と検証

  いじめ防止等に向けた取組について、学校評価等を用いて検証し、その結果を教育委員会及び保護者に報告します。