市県民税の給与特別徴収について

個人住民税の特別徴収について

 1.個人住民税の特別徴収とは

事業主(給与支払者)が従業員の毎月の給与から個人住民税を徴収して(引き去り)、事業所ごとにまとめて従業員の居住する市町村へ納入していただく制度です。

毎年5月に特別徴収義務者(給与支払者)あてに、各納税義務者(従業員)の税額が記載された「特別徴収税額決定通知書」をお送りします。その税額を毎月の給料から徴収し、合計額を翌月の10日(土曜日、日曜日および国民の祝日にあたる場合はその翌日)までに、金融機関を通じて安来市へ納入していただきます。

※地方税法第321条の4、安来市税条例第44条の規定により、給与を支払う事業者は、原則、特別徴収義務者として全ての従業員について個人住民税を特別徴収していただくことになっています。

 

2.特別徴収のメリット

◎従業員の方

  • 普通徴収(個人で直接納付)の納期が原則として年4回であるのに対して、特別徴収は年12回のため従業員の1回あたりの負担が少なくてすみます。
  • 金融機関へ納税に出向く手間を省くことができます。

◎事業主の方

  • 給与から徴収いただく税額は、あらかじめ安来市で計算してお知らせしますので事業主の方には税額計算などの手間がかかりません。

 

 

3.特別徴収による納税のしくみ

 

特別徴収による納税のしくみ

 

(1)1月31日までに「給与支払報告書」を従業員の居住する市町村に提出します。

 

(2)(3)毎年5月31日までに、市町村から事業主へ「特別徴収税額決定通知書」(特別徴収義務者用と納税義務者用)が送付されます。

 

(4)特別徴収は、6月から翌年5月までです。「特別徴収税額決定通知書」に記載されている各月の税額を給与から徴収してください。

 

(5)市町村への納入期限は、特別徴収をした月の翌月10日です。市町村から送付される納入書により金融機関で納入してください。

 

 


事業所の特別徴収事務担当者様へ

地方税法では給与所得者の個人住民税は原則として特別徴収(給与からの引き去り)により6月から翌年5月まで12回に分けて納めることとされています。

特別徴収事務担当者様にはお手数をおかけしますが、市税の確実な徴収のためご理解ご協力をよろしくお願いいたします。 

特別徴収について詳しくは特別徴収のしおりを御覧ください。

また、下記によくある質問をまとめましたので参考にしてください。

 

 

 こんなときは・・・?

 

 

 Q1.給与所得者が退職したが手続きはどうしたらよいか?

給与所得者が退職した場合は速やかに給与所得者異動届出書を提出してください。また、1月から4月に退職された方は残りの月割額を退職時に一括徴収することが義務付けられていますのでご注意ください。

退職後、次の就職先が決まっており、給与からの引き去りの継続を希望される場合は新しい勤務先に連絡をした上で、給与所得者異動届出書を提出してください。

 

 Q2.これまで普通徴収(自分で納付)していたが給与からの引き去りに切り替えたい。

新規に給与からの引き去りを希望される場合は特別徴収追加依頼書を提出してください。

 

 Q3.年度の途中で税額が変更になったが納入方法はどうしたらよいか?

税額の変更があった場合はお送りしている市県民税の「納入済通知書」の金額を訂正してご使用ください。詳しくは特別徴収のしおり6ページをご覧ください。

 

 Q4.事業所の所在地が変更になった。

特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書を提出してください。

 

 Q5.インターネットバンキングによる納入の手続きが間に合わなかった。

同封しております白紙の「納入済通知書」に記入の上ご使用ください。ない場合は郵送いたしますのでご連絡ください。

 

 Q6.納期の特例を受けたい。

常時給与所得者が10人未満の事業所では、納期の特例に関する申請書を6月末までに提出し承認されると、年2回にまとめて納入することができます。申請は毎年必要です。

 

 詳しくは税務課市民税係(0854-23-3041)までお問い合わせください。

市県民税給与特別徴収関係書式
市県民税の給与特別徴収関係書式がダウンロードできます。
退職所得にかかる市県民税
退職金にかかる市県民税の計算方法を記載しております
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電話:0854-23-3000(代表)
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