低所得世帯に対する国保税の軽減(7・5・2割軽減)

前年中の世帯の所得金額(擬制世帯主を含む)が一定以下の場合、

国保税の算定区分のうち、「均等割額」と「平等割額」が次の割合で軽減されます。

ただし、所得申告がない場合、この軽減が適用されないことがあります。

 

 

前年中の世帯の総所得(軽減判定所得)金額

軽減割合

 33万円以下

7割軽減

 33万円+27万円×(被保険者数)以下

5割軽減

 33万円+49万円×(被保険者数) 以下

2割軽減

 

 

*65歳以上の公的年金受給者の方は、公的年金等所得額から15万円を控除した額で軽減判定の計算をします。

 

 

  年金収入公的年金等控除特別控除(15万円)軽減判定所得
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