市長の部屋
防災情報
行政トップページ

確定(かくてい)申告(しんこく)市民(しみん)(ぜい)申告(しんこく)特集(とくしゅう)

所得(しょとく)(ぜい)復興(ふっこう)特別(とくべつ)所得(しょとく)(ぜい)(ふく)む)の確定(かくてい)申告(しんこく)()県民(けんみん)(ぜい)(けん)国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)(ぜい))の申告(しんこく)時期(じき)(ちか)づきました。

 

申告(しんこく)期間(きかん)は、2月(にがつ)16(にち)(金)(きんようび)から3月(さんがつ)15(にち)(木)(もくようび)までです。

 

3月(さんがつ)になると申告(しんこく)会場(かいじょう)混雑(こんざつ)しますので、(はや)めに申告(しんこく)(おこな)いましょう。

 

国税庁(こくぜいちょう)ホームページにて「確定(かくてい)申告(しんこく)特集(とくしゅう)」を開設(かいせつ)しています。

ホームページから確定(かくてい)申告(しんこく)(しょ)作成(さくせい)印刷(いんさつ)税務署(ぜいむしょ)提出(ていしゅつ)することができます。是非(ぜひ)利用(りよう)ください。

 

平成29年分 確定申告特集

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

 

 

(かく)申告(しんこく)会場(かいじょう)受付(うけつけ)時間(じかん)は、別表(べっぴょう)申告(しんこく)カレンダーのとおりです。

受付(うけつけ)期間(きかん)2月(にがつ)16(にち)(金)(きんようび)から3月(さんがつ)15(にち)(木)(もくようび) 9()から16()土日(どにち)(のぞ)く)

 

所得(しょとく)(ぜい)確定(かくてい)申告(しんこく)会場(かいじょう)

松江(まつえ)会場(かいじょう)》 くにびきメッセ(松江市(まつえし)学園南(がくえんみなみ)1丁目(ちょうめ)2(ばん)1(ごう)

2月(にがつ)18(にち)(日)(にちようび)2月(にがつ)25(にち)(日)(にちようび)休日(きゅうじつ)受付(うけつけ)(おこな)います。

 

所得(しょとく)(ぜい)確定(かくてい)申告(しんこく)()県民(けんみん)(ぜい)(けん)国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)(ぜい))の申告(しんこく)会場(かいじょう)

安来(やすぎ)会場(かいじょう)》 安来市(やすぎし)学習(がくしゅう)訓練(くんれん)センター 視聴覚(しちょうかく)(しつ) ※3月(さんがつ)(にち)(日)(にちようび)、11(にち)(日)(にちようび)休日(きゅうじつ)受付(うけつけ)(おこな)います。

広瀬(ひろせ)会場(かいじょう)》 広瀬(ひろせ)庁舎(ちょうしゃ)(かい)

伯太(はくた)会場(かいじょう)》 伯太(はくた)庁舎(ちょうしゃ) 市民(しみん)ホール

上記(じょうき)会場(かいじょう)ではe-Tax(国税(こくぜい)電子(でんし)申告(しんこく)システム)申告(しんこく)コーナーを(もう)けています。

青色(あおいろ)申告(しんこく)会場(かいじょう)開設(かいせつ)されません。税理士(ぜいりし)不在(ふざい)となります。

青色(あおいろ)申告(しんこく)()県民(けんみん)(ぜい)申告(しんこく)(のぞ)く)は、安来(やすぎ)会場(かいじょう)において2月(にがつ)26(にち)(月)(げつようび)から3月(さんがつ)(にち)(金)(きんようび)土日(どにち)(のぞ)く)に常駐(じょうちゅう)する松江(まつえ)税務署(ぜいむしょ)職員(しょくいん)のみ申告(しんこく)受付(うけつけ)(おこな)います。

分離(ぶんり)申告(しんこく)損失(そんしつ)申告(しんこく)(それぞれ()県民(けんみん)(ぜい)申告(しんこく)(のぞ)く)は、松江(まつえ)税務署(ぜいむしょ)指導(しどう)により、松江(まつえ)会場(かいじょう)(くにびきメッセ)での申告(しんこく)受付(うけつけ)となり、安来(やすぎ)会場(かいじょう)では申告(しんこく)受付(うけつけ)できません。
なお、くにびきメッセにおいては、2月(にがつ)16(にち)(金)(きんようび)から申告(しんこく)ができます。

 

平成(へいせい)30年度(ねんど)()県民(けんみん)(ぜい)平成(へいせい)29(ねん)(ぶん)所得(しょとく)(ぜい)(およ)復興(ふっこう)特別(とくべつ)所得(しょとく)(ぜい) 申告(しんこく)カレンダー 

 

還付(かんぷ)申告(しんこく)受付(うけつけ)

安来市(やすぎし)学習(がくしゅう)訓練(くんれん)センター 視聴覚(しちょうかく)(しつ)  2月(にがつ)(にち)(木)(もくようび)から2月(にがつ)15(にち)(木)(もくようび)土日(どにち)祝日(しゅくじつ)(のぞ)く) 9() - 16()

(かく)会場(かいじょう)でe-Tax申告(しんこく)コーナーを(もう)けています。

申告(しんこく)期間(きかん)(ちゅう)大変(たいへん)込み合(こみあ)います。還付(かんぷ)申告(しんこく)(おこな)(ひと)はお(はや)めに申告(しんこく)会場(かいじょう)へお()しください。

 

 

申告(しんこく)必要(ひつよう)(ひと)

確定(かくてい)申告(しんこく)による申告(しんこく)必要(ひつよう)(ひと)(つぎ)該当(がいとう)する(ひと)です。

 

1,自営業(じえいぎょう)製造(せいぞう)(ぎょう)・サービス(ぎょう)建設(けんせつ)(ぎょう)など)や農業(のうぎょう)などの事業(じぎょう)収入(しゅうにゅう)がある(ひと)

 

2,家賃(やちん)地代(じだい)などの不動産(ふどうさん)収入(しゅうにゅう)や、土地(とち)建物(たてもの)などの譲渡(じょうと)収入(しゅうにゅう)がある(ひと)

 

3,会社(かいしゃ)(いん)給与(きゅうよ)をもらっている(ひと)で、(つぎ)場合(ばあい)該当(がいとう)する(ひと)

1)平成(へいせい)29(ねん)(ちゅう)退職(たいしょく)(とう)により給与(きゅうよ)年末(ねんまつ)調整(ちょうせい)()けていない場合(ばあい)

2)給与(きゅうよ)を2ヶ所(かしょ)以上(いじょう)からもらっている場合(ばあい)

3)アルバイト、内職(ないしょく)日々(ひび)雇用(こよう)(ひと)で、給与(きゅうよ)から税金(ぜいきん)()かれていない場合(ばあい)

4)満期(まんき)保険(ほけん)(きん)(とう)受け取(うけと)り(一時(いちじ)所得(しょとく))や定期(ていき)年金(ねんきん)(とう)個人(こじん)年金(ねんきん)一般(いっぱん)(ざつ)所得(しょとく)収入(しゅうにゅう)がある場合(ばあい)

5)医療(いりょう)()控除(こうじょ)住宅(じゅうたく)ローン控除(こうじょ)などを()けようとする場合(ばあい)

 

4,年金(ねんきん)収入(しゅうにゅう)のみで、所得(しょとく)(ぜい)(とう)精算(せいさん)必要(ひつよう)(ひと)(ちゅう)1,2)

 

5,前記(ぜんき)1から4以外(いがい)で、課税(かぜい)対象(たいしょう)となる収入(しゅうにゅう)のある(ひと)

  (ただし、法律(ほうりつ)により申告(しんこく)義務(ぎむ)免除(めんじょ)されている所得(しょとく)がある(ひと)(のぞ)く)

 

(ちゅう)1)平成(へいせい)23(ねん)(ぶん)申告(しんこく)より、公的(こうてき)年金(ねんきん)(とう)収入(しゅうにゅう)が400(まん)(えん)以下(いか)で、かつ、公的(こうてき)年金(ねんきん)(とう)(かか)(ざつ)所得(しょとく)以外(いがい)所得(しょとく)が20(まん)(えん)以下(いか)である場合(ばあい)には、確定(かくてい)申告(しんこく)(しょ)提出(ていしゅつ)不要(ふよう)となりました。ただし、医療(いりょう)()控除(こうじょ)(とう)による所得(しょとく)(ぜい)(とう)還付(かんぷ)()ける場合(ばあい)は、申告(しんこく)必要(ひつよう)です。

 

(ちゅう)2)年金(ねんきん)所得(しょとく)(しゃ)(かか)確定(かくてい)申告(しんこく)不要(ふよう)制度(せいど)により、所得(しょとく)(ぜい)(とう)確定(かくてい)申告(しんこく)(よう)しない場合(ばあい)でも、(つぎ)()てはまるときは()県民(けんみん)(ぜい)申告(しんこく)必要(ひつよう)です。

ア,「公的(こうてき)年金(ねんきん)(とう)源泉(げんせん)徴収(ちょうしゅう)(ひょう)」に記載(きさい)されている控除(こうじょ)社会(しゃかい)保険(ほけん)(りょう)控除(こうじょ)配偶(はいぐう)(しゃ)控除(こうじょ)扶養(ふよう)控除(こうじょ)基礎(きそ)控除(こうじょ)(とう)以外(いがい)各種(かくしゅ)控除(こうじょ)適用(てきよう)()けるとき

イ,公的(こうてき)年金(ねんきん)(とう)(かか)(ざつ)所得(しょとく)以外(いがい)所得(しょとく)があるとき

 

 ※国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)および後期(こうき)高齢(こうれい)(しゃ)医療(いりょう)保険(ほけん)加入(かにゅう)(しゃ)は、申告(しんこく)がないと国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)(ぜい)および後期(こうき)高齢(こうれい)(しゃ)医療(いりょう)保険(ほけん)(りょう)軽減(けいげん)措置(そち)()けられなくなります。

また、この保険(ほけん)加入(かにゅう)(しゃ)非課税(ひかぜい)年金(ねんきん)遺族(いぞく)年金(ねんきん)障害(しょうがい)(しゃ)年金(ねんきん)(とう))のみを受給(じゅきゅう)し、配偶(はいぐう)(しゃ)控除(こうじょ)扶養(ふよう)控除(こうじょ)該当(がいとう)でない(ひと)についても申告(しんこく)必要(ひつよう)です。

 

 

住民(じゅうみん)(ぜい)申告(しんこく)様式(ようしき)こちらからご利用(りよう)ください。

 

 

申告(しんこく)必要(ひつよう)なもの

共通(きょうつう)

1,印鑑(いんかん)認印(みとめいん)()

2,給与(きゅうよ)年金(ねんきん)源泉(げんせん)徴収(ちょうしゅう)(ひょう)(コピー不可(ふか)

3,営業(えいぎょう)農業(のうぎょう)不動産(ふどうさん)などの所得(しょとく)計算(けいさん)基礎(きそ)となる書類(しょるい)

4,税務署(ぜいむしょ)から申告(しんこく)(しょ)(とう)(おく)られてきた場合(ばあい)はその申告(しんこく)(しょ)(とう)

5,申告(しんこく)(しゃ)名義(めいぎ)預金(よきん)通帳(つうちょう)(とう)口座(こうざ)番号(ばんごう)がわかるもの(口座(こうざ)納付(のうふ)(また)還付(かんぷ)のため)

6,前年(ぜんねん)(ひか)書類(しょるい)一式(いっしき)()申告(しんこく)会場(かいじょう)申告(しんこく)をされた場合(ばあい)) 

7,本人(ほんにん)確認(かくにん)書類(しょるい)運転(うんてん)免許(めんきょ)(しょう)保険(ほけん)(しょう)(とう)

8,個人(こじん)番号(ばんごう)確認(かくにん)書類(しょるい)(マイナンバーカード、通知(つうち)カード(とう)

 

 

控除(こうじょ)種類(しゅるい)により(こと)なるもの>

各種(かくしゅ)保険(ほけん)控除(こうじょ)

1)国民(こくみん)年金(ねんきん)保険(ほけん)(りょう)(およ)国民(こくみん)年金(ねんきん)基金(ききん)掛金(かけきん)については、日本(にっぽん)年金(ねんきん)機構(きこう)発行(はっこう)する証明(しょうめい)(しょ)(また)領収(りょうしゅう)(しょ)添付(てんぷ)必要(ひつよう)です。

2)生命(せいめい)保険(ほけん)(りょう)地震(じしん)保険(ほけん)(りょう)については、保険(ほけん)会社(かいしゃ)(とう)発行(はっこう)する平成(へいせい)29(ねん)(ちゅう)支払(しはら)った控除(こうじょ)証明(しょうめい)(しょ)必要(ひつよう)です。

 

医療(いりょう)()控除(こうじょ)・セルフメディケーション税制(ぜいせい)

この控除(こうじょ)は、平成(へいせい)29(ねん)(ぶん)申告(しんこく)より必要(ひつよう)書類(しょるい)変更(へんこう)となっておりますので、(くわ)しくは下記(かき)の「平成(へいせい)29(ねん)(ぶん)申告(しんこく)における(おも)改正(かいせい)(てん)」をご(らん)ください。

 

住宅(じゅうたく)新築(しんちく)(ぞう)改築(かいちく)(おこな)ったとき(住宅(じゅうたく)借入金(かりいれきん)(とう)特別(とくべつ)控除(こうじょ)

住宅(じゅうたく)ローンを利用(りよう)して住宅(じゅうたく)新築(しんちく)(ぞう)改築(かいちく)をしたとき、一定(いってい)要件(ようけん)()たされれば住宅(じゅうたく)借入金(かりいれきん)(とう)特別(とくべつ)控除(こうじょ)として所得(しょとく)(ぜい)税額(ぜいがく)控除(こうじょ)()けることができます。平成(へいせい)33(ねん)12月(じゅうにがつ)31(にち)までに居住(きょじゅう)(よう)(きょう)した場合(ばあい)控除(こうじょ)適用(てきよう)になります。

この控除(こうじょ)は、住宅(じゅうたく)取得(しゅとく)したケースにより必要(ひつよう)書類(しょるい)(こと)なりますので、松江(まつえ)税務署(ぜいむしょ)までお問い合(といあ)わせください。

 

事前(じぜん)にご準備(じゅんび)ください

介護(かいご)保険(ほけん)障害(しょうがい)(しゃ)控除(こうじょ)

身体(しんたい)障害(しょうがい)(しゃ)手帳(てちょう)をお()ちでない(ひと)でも、(よう)介護(かいご)認定(にんてい)()けている(ひと)で、「()たきり()」「認知(にんち)(しょう)自立(じりつ)()」の程度(ていど)により障害(しょうがい)(しゃ)控除(こうじょ)該当(がいとう)する場合(ばあい)があります。

身体(しんたい)障害(しょうがい)(しゃ)手帳(てちょう)をお()ちでない(ひと)障害(しょうがい)(しゃ)控除(こうじょ)()ける場合(ばあい)は、「障害(しょうがい)(しゃ)控除(こうじょ)対象(たいしょう)(しゃ)認定(にんてい)(しょ)」が必要(ひつよう)ですので、健康(けんこう)福祉(ふくし)センター(ない)介護(かいご)保険(ほけん)()市民(しみん)()福祉(ふくし)健康(けんこう)窓口(まどぐち)伯太(はくた)地域(ちいき)センターに申請(しんせい)してください。

問い合(といあ)わせ:介護(かいご)保健(ほけん)()(TEL23-3293)

 

障害(しょうがい)(しゃ)控除(こうじょ)対象(たいしょう)(しゃ)認定(にんてい)(しょ)こちらからご利用(りよう)ください。

 

医療(いりょう)()控除(こうじょ)・セルフメディケーション税制(ぜいせい)申告(しんこく)する(ひと)

 この控除(こうじょ)()ける場合(ばあい)は、平成(へいせい)29(ねん)(ちゅう)支払(しはら)った医療(いりょう)()などを集計(しゅうけい)した医療(いりょう)()控除(こうじょ)明細(めいさい)(しょ)またはセルフメディケーション税制(ぜいせい)明細(めいさい)(しょ)必要(ひつよう)です。医療(いりょう)()けた(ひと)医療(いりょう)()けた機関(きかん)ごとに集計(しゅうけい)し、高額(こうがく)療養(りょうよう)()生命(せいめい)保険(ほけん)(とう)給付(きゅうふ)がある場合(ばあい)は、その金額(きんがく)(ひと)機関(きかん)ごとに集計(しゅうけい)してから、申告(しんこく)にお()しください。

(くわ)しくは下記(かき)の「平成(へいせい)29(ねん)(ぶん)申告(しんこく)における(おも)改正(かいせい)(てん)」をご(らん)ください。

医療(いりょう)()控除(こうじょ)所得(しょとく)控除(こうじょ)であり、上記(じょうき)金額(きんがく)()えた医療(いりょう)()そのものが還付(かんぷ)されるわけではありません。

 

 

〇おむつ使用(しよう)証明(しょうめい)(かか)医療(いりょう)()控除(こうじょ)申告(しんこく)する(ひと)

(よう)介護(かいご)(しゃ)のおむつ(だい)医療(いりょう)()控除(こうじょ)()ける(ひと)は、医師(いし)発行(はっこう)する証明(しょうめい)(しょ)必要(ひつよう)です。

ただし、(つぎ)両方(りょうほう)条件(じょうけん)該当(がいとう)する(ひと)は、()発行(はっこう)する証明(しょうめい)(しょ)医療(いりょう)()控除(こうじょ)()けられます。

1)おむつ(だい)医療(いりょう)()控除(こうじょ)()けるのが2(ねん)()以降(いこう)(ひと)

2)「介護(かいご)保険(ほけん)主治医(しゅじい)意見(いけん)(しょ)」により「()たきり」と「尿(にょう)失禁(しっきん)」が確認(かくにん)できる場合(ばあい)

証明(しょうめい)(しょ)は、健康(けんこう)福祉(ふくし)センター(ない)介護(かいご)保険(ほけん)()市民(しみん)()福祉(ふくし)健康(けんこう)窓口(まどぐち)、、伯太(はくた)地域(ちいき)センターで交付(こうふ)できます。

問い合(といあ)わせ:介護(かいご)保健(ほけん)()(TEL23-3293)

 

おむつ使用(しよう)証明(しょうめい)(しょ)こちらからご利用(りよう)ください。

 

 

営業(えいぎょう)不動産(ふどうさん)所得(しょとく)申告(しんこく)する(ひと)

営業(えいぎょう)(とう)事業(じぎょう)所得(しょとく)不動産(ふどうさん)所得(しょとく)申告(しんこく)する(ひと)は、領収(りょうしゅう)(しょ)などを集計(しゅうけい)し、収支(しゅうし)内訳(うちわけ)(しょ)作成(さくせい)してから申告(しんこく)会場(かいじょう)へお()しください。

 

農業(のうぎょう)所得(しょとく)申告(しんこく)する(ひと)

農業(のうぎょう)所得(しょとく)申告(しんこく)する(ひと)領収(りょうしゅう)(しょ)などを集計(しゅうけい)し、収支(しゅうし)内訳(うちわけ)(しょ)または月別(つきべつ)総括(そうかつ)(ひょう)作成(さくせい)してから申告(しんこく)会場(かいじょう)へお()しください。減価(げんか)償却(しょうきゃく)台帳(だいちょう)()では管理(かんり)しておりませんので、個人(こじん)作成(さくせい)管理(かんり)をお(ねが)いします。

減価(げんか)償却(しょうきゃく)()自動(じどう)計算(けいさん)エクセルシートを安来市(やすぎし)のホームページで公開(こうかい)しておりますので、こちらからご利用(りよう)ください。

 

申告(しんこく)をしないと

確定(かくてい)申告(しんこく)()県民(けんみん)(ぜい)申告(しんこく)は、国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)(ぜい)申告(しんこく)()ねています。申告(しんこく)をしない場合(ばあい)所得(しょとく)(ひく)世帯(せたい)適用(てきよう)となる国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)(ぜい)軽減(けいげん)措置(そち)()けられなくなります。

また、所得(しょとく)証明(しょうめい)(とう)必要(ひつよう)場合(ばあい)でも証明(しょうめい)(しょ)発行(はっこう)することができません。

 

平成(へいせい)29(ねん)(ぶん)申告(しんこく)における(おも)改正(かいせい)(てん)

○セルフメディケーション税制(ぜいせい)創設(そうせつ)

セルフメディケーション税制(ぜいせい)とは、健康(けんこう)保持(ほじ)増進(ぞうしん)(およ)疾病(しっぺい)予防(よぼう)として一定(いってい)取組(とりくみ)(おこな)個人(こじん)が、平成(へいせい)29(ねん)1月(いちがつ)1日(ついたち)からから平成(へいせい)33(ねん)12月(じゅうにがつ)31日(さんじゅういちにち)にスイッチOTC医薬品(いやくひん)(よう)指導(しどう)医薬品(いやくひん)(およ)一般(いっぱん)(よう)医薬品(いやくひん)のうち、医療(いりょう)(よう)から転用(てんよう)された医薬品(いやくひん))を購入(こうにゅう)した(さい)に、購入(こうにゅう)費用(ひよう)について所得(しょとく)控除(こうじょ)()けることができるものです。

 

 セルフメディケーション税制

 

医療(いりょう)()控除(こうじょ)にかかる附属(ふぞく)書類(しょるい)見直(みなお)

1.概要(がいよう) 

医療(いりょう)()控除(こうじょ)(また)はセルフメディケーション税制(ぜいせい)申告(しんこく)(さい)に、医療(いりょう)()領収(りょうしゅう)(しょ)(また)医薬品(いやくひん)購入(こうにゅう)()領収(りょうしゅう)(しょ)添付(てんぷ)(また)提示(ていじ)()えて、医療(いりょう)()控除(こうじょ)明細(めいさい)(しょ)(また)はセルフメディケーション税制(ぜいせい)添付(てんぷ)必要(ひつよう)となりました。

2.経過(けいか)措置(そち) 

平成(へいせい)29(ねん)(ぶん)から平成(へいせい)31(ねん)(ぶん)までの申告(しんこく)については、現行(げんこう)医療(いりょう)()領収(りょうしゅう)(しょ)(また)医薬品(いやくひん)購入(こうにゅう)()領収(りょうしゅう)(しょ)添付(てんぷ)による申告(しんこく)をすることもできます。

3.「医療(いりょう)()のお()らせ」

この改正(かいせい)(ともな)い、(かく)健康(けんこう)保険(ほけん)組合(くみあい)(とう)発行(はっこう)する「医療(いりょう)()のお()らせ」が、医療(いりょう)()控除(こうじょ)医療(いりょう)()明細(めいさい)(しょ)利用(りよう)できる場合(ばあい)があります(医療(いりょう)()明細(めいさい)(しょ)として利用(りよう)できるかどうかは保険(ほけん)(しゃ)(とう)にご確認(かくにん)ください)。

なお、法定(ほうてい)(おさめ)期限(きげん)翌日(よくじつ)から5年間(ねんかん)は、医療(いりょう)()領収(りょうしゅう)(しょ)(また)医薬品(いやくひん)購入(こうにゅう)()領収(りょうしゅう)(しょ)提出(ていしゅつ)(また)提示(ていじ)(もと)められることがありますので、お手元(てもと)大切(たいせつ)保管(ほかん)してください(「医療(いりょう)()のお()らせ」を添付(てんぷ)する場合(ばあい)(のぞ)く。)

 

給与(きゅうよ)所得(しょとく)控除(こうじょ)上限(じょうげん)(がく)が、220(まん)(えん)給与(きゅうよ)収入(しゅうにゅう)1,000(まん)(えん)()える場合(ばあい)給与(きゅうよ)所得(しょとく)控除(こうじょ)(がく))に引き下(ひきさ)げられました。

 

住宅(じゅうたく)借入金(かりいれきん)特別(とくべつ)控除(こうじょ)適用(てきよう)できる居住(きょじゅう)開始(かいし)年月日(ねんがっぴ)平成(へいせい)33(ねん)12月(じゅうにがつ)31日(さんじゅういちにち)まで延長(えんちょう)されました。

 

平成28年(へいせいにじゅうはちねん)(ぶん)申告(しんこく)における(おも)改正(かいせい)(てん)

平成28年(へいせいにじゅうはちねん)(ぶん)以降(いこう)確定(かくてい)申告(しんこく)(しょ)(とう)提出(ていしゅつ)(さい)には、マイナンバーの記載(きさい)本人(ほんにん)確認(かくにん)書類(しょるい)提示(ていじ)(また)(うつ)しの添付(てんぷ)必要(ひつよう)となります。

・マイナンバーカードをお持ちの方(もちのかた)は、マイナンバーカードだけで本人(ほんにん)確認(かくにん)番号(ばんごう)確認(かくにん)身元(みもと)確認(かくにん))が可能(かのう)です。

・マイナンバーカードをお持ちでない方(もちでないかた)は、《番号(ばんごう)確認(かくにん)書類(しょるい)》と《身元(みもと)確認(かくにん)書類(しょるい)》が必要(ひつよう)です。

番号(ばんごう)確認(かくにん)書類(しょるい)

通知(つうち)カードなどマイナンバーの記載(きさい)があるもの

身元(みもと)確認(かくにん)書類(しょるい)

運転(うんてん)免許(めんきょ)(しょう)、パスポート、身体(しんたい)障害(しょうがい)(しゃ)手帳(てちょう)在留(ざいりゅう)カード、健康(けんこう)保険(ほけん)(とう)()保険(ほけん)(しゃ)(しょう) などのうちいずれか1つ

 

居住(きょじゅう)(しゃ)(とう)が、平成(へいせい)28(ねん)1月(いちがつ)(にち)以後(いご)支払(しはらい)()けるべき一定(いってい)特定(とくてい)公社債(こうしゃさい)(とう)利子(りし)(とう)や、一般(いっぱん)公社債(こうしゃさい)(とう)特定(とくてい)公社債(こうしゃさい)(とう)譲渡(じょうと)による譲渡(じょうと)所得(しょとく)(とう)については、15%の所得(しょとく)(ぜい)税率(ぜいりつ)による申告(しんこく)分離(ぶんり)課税(かぜい)対象(たいしょう)となりました。
また、一定(いってい)特定(とくてい)公社債(こうしゃさい)(とう)については、金融(きんゆう)商品(しょうひん)取引(とりひき)業者(ぎょうしゃ)(とう)開設(かいせつ)している特定(とくてい)口座(こうざ)受入(うけい)れができることとなりました。

 

()居住(きょじゅう)(しゃ)である親族(しんぞく)(かか)扶養(ふよう)控除(こうじょ)配偶(はいぐう)(しゃ)特別(とくべつ)控除(こうじょ)(また)障害(しょうがい)(しゃ)控除(こうじょ)適用(てきよう)()ける居住(きょじゅう)(しゃ)は、親族(しんぞく)関係(かんけい)書類(しょるい)(およ)送金(そうきん)関係(かんけい)書類(しょるい)確定(かくてい)申告(しんこく)(しょ)添付(てんぷ)し、(また)確定(かくてい)申告(しんこく)(しょ)提出(ていしゅつ)(さい)提示(ていじ)しなければならないこととなりました。

 

給与(きゅうよ)所得(しょとく)控除(こうじょ)上限(じょうげん)(がく)が、230(まん)(えん)給与(きゅうよ)収入(しゅうにゅう)1,200(まん)(えん)()える場合(ばあい)給与(きゅうよ)所得(しょとく)控除(こうじょ)(がく))に引き下(ひきさ)げられました。

 

公益社(こうえきしゃ)(だん)法人(ほうじん)(とう)寄附(きふ)(きん)特別(とくべつ)控除(こうじょ)対象(たいしょう)となる寄附(きふ)(きん)に、国立(こくりつ)大学(だいがく)法人(ほうじん)公立(こうりつ)大学(だいがく)法人(ほうじん)など(一定(いってい)要件(ようけん)()たすものに(かぎ)ります。)に(たい)する寄附(きふ)(きん)のうち、学生(がくせい)(とう)(たい)する修学(しゅうがく)支援(しえん)のための事業(じぎょう)()てられることが確実(かくじつ)であるものが追加(ついか)されました。

 

特定(とくてい)(ぞう)改築(かいちく)(とう)住宅(じゅうたく)借入金(かりいれきん)(とう)特別(とくべつ)控除(こうじょ)(また)住宅(じゅうたく)特定(とくてい)改修(かいしゅう)特別(とくべつ)控除(こうじょ)について、住宅(じゅうたく)()世帯(せたい)同居(どうきょ)改修(かいしゅう)工事(こうじ)(とう)をして、平成(へいせい)28(ねん)4月1日(しがつついたち)以後(いご)居住(きょじゅう)(よう)(きょう)した場合(ばあい)において、一定(いってい)要件(ようけん)のもとでこれらの特別(とくべつ)控除(こうじょ)適用(てきよう)()けることができることとされました。

 

○(特定(とくてい)(ぞう)改築(かいちく)(とう)住宅(じゅうたく)借入金(かりいれきん)(とう)特別(とくべつ)控除(こうじょ)住宅(じゅうたく)耐震(たいしん)改修(かいしゅう)特別(とくべつ)控除(こうじょ)住宅(じゅうたく)特定(とくてい)改修(かいしゅう)特別(とくべつ)税額(ぜいがく)控除(こうじょ)(また)認定(にんてい)住宅(じゅうたく)新築(しんちく)(とう)特別(とくべつ)税額(ぜいがく)控除(こうじょ)について、居住(きょじゅう)(しゃ)()たすべき要件(ようけん)同様(どうよう)要件(ようけん)のもとで、()居住(きょじゅう)(しゃ)平成(へいせい)28(ねん)4月1日(しがつついたち)以後(いご)住宅(じゅうたく)取得(しゅとく)(とう)をする場合(ばあい)について適用(てきよう)できることとされました。

 

平成(へいせい)27(ねん)(ぶん)申告(しんこく)における(おも)改正(かいせい)(てん)

○「ふるさと納税(のうぜい)ワンストップ特例(とくれい)制度(せいど)」の創設(そうせつ)

ふるさと納税(のうぜい)をされた(ほう)がふるさと納税(のうぜい)(さき)市町村(しちょうそん)申請(しんせい)(しょ)提出(ていしゅつ)することによって、確定(かくてい)申告(しんこく)住民(じゅうみん)(ぜい)申告(しんこく)(ふく)む。)を(おこな)わなくても寄附(きふ)(ふるさと納税(のうぜい))に(かか)(ぜい)控除(こうじょ)()けられる制度(せいど)創設(そうせつ)されました。

 

 対象(たいしょう)下記(かき)の3つの条件(じょうけん)(すべ)()たす(ひと)です。

 

1.平成(へいせい)27(ねん)4月(しがつ)1日(ついたち)以降(いこう)にふるさと納税(のうぜい)をした(ひと)

2.ふるさと納税(のうぜい)による寄附(きふ)(きん)控除(こうじょ)以外(いがい)所得(しょとく)(ぜい)確定(かくてい)申告(しんこく)住民(じゅうみん)(ぜい)申告(しんこく)(おこな)必要(ひつよう)のない(ひと)

3.ふるさと納税(のうぜい)による寄附(きふ)(さき)団体(だんたい)が5団体(だんたい)以内(いない)であること

 

ただし、下記(かき)場合(ばあい)対象(たいしょう)(がい)となりますのでご注意(ちゅうい)ください。

1.確定(かくてい)申告(しんこく)住民(じゅうみん)(ぜい)申告(しんこく)必要な方(ひつようなかた)(およ)平成(へいせい)27(ねん)1月(いちがつ)1日(ついたち)から平成(へいせい)27(ねん)3月(さんがつ)31日(さんじゅういちにち)までにふるさと納税(のうぜい)をされた(ほう)については、ワンストップ特例(とくれい)制度(せいど)()けられません。平成(へいせい)27(ねん)4月(しがつ)以降(いこう)寄附(きふ)(ふく)めて確定(かくてい)申告(しんこく)住民(じゅうみん)(ぜい)申告(しんこく)(ふく)む。)を(おこな)ってください。

2.ワンストップ特例(とくれい)申請(しんせい)をされていても、確定(かくてい)申告(しんこく)住民(じゅうみん)(ぜい)申告(しんこく)(ふく)む。)をされるとその申請(しんせい)はなかったものとみなされます。確定(かくてい)申告(しんこく)住民(じゅうみん)(ぜい)申告(しんこく)(ふく)む。)をされる場合(ばあい)は、ふるさと納税(のうぜい)(かか)控除(こうじょ)(ふく)めて申告(しんこく)(おこな)ってください。

3.ワンストップ特例(とくれい)申請(しんせい)をした(のち)に、寄附(きふ)(さき)(けい)5団体(だんたい)()えた場合(ばあい)は、申請(しんせい)がなかったものとみなされ、確定(かくてい)申告(しんこく)住民(じゅうみん)(ぜい)申告(しんこく)(ふく)む。)が必要(ひつよう)となります。

4.ワンストップ特例(とくれい)制度(せいど)は、ふるさと納税(のうぜい)(かか)(ぜい)控除(こうじょ)対象(たいしょう)としており、この制度(せいど)申請(しんせい)により、(すべ)ての確定(かくてい)申告(しんこく)住民(じゅうみん)(ぜい)申告(しんこく)(ふく)む。)が不要(ふよう)となるわけではありません。

 

平成(へいせい)26(ねん)(ぶん)申告(しんこく)における(おも)改正(かいせい)(てん)

 ○住宅(じゅうたく)ローン減税(げんぜい)拡充(かくじゅう)と、()県民(けんみん)(ぜい)からの控除(こうじょ)限度(げんど)(がく)拡充(かくじゅう)

 消費(しょうひ)税率(ぜいりつ)引上(ひきあ)げに(ともな)(ぜい)負担(ふたん)緩和(かんわ)する観点(かんてん)から、住宅(じゅうたく)ローン減税(げんぜい)平成(へいせい)26(ねん)1月(いちがつ)から平成(へいせい)29(ねん)12月(じゅうにがつ)まで4年間(ねんかん)延長(えんちょう)されました。

さらに平成(へいせい)26(ねん)4月(しがつ)から平成(へいせい)29(ねん)12月(じゅうにがつ)までに居住(きょじゅう)開始(かいし)した(ひと)で、住宅(じゅうたく)取得(しゅとく)にかかる消費(しょうひ)(ぜい)(とう)税率(ぜいりつ)が8%または10%の場合(ばあい)は、控除(こうじょ)限度(げんど)(がく)以下(いか)のとおり拡充(かくじゅう)されます。

 

居住(きょじゅう)開始(かいし)年月(としつき)

控除(こうじょ)限度(げんど)(がく)

改正(かいせい)(まえ)(現行(げんこう))

平成(へいせい)25(ねん)12月(じゅうにがつ)

所得(しょとく)(ぜい)課税(かぜい)(そう)所得(しょとく)金額(きんがく)(とう)×5%(上限(じょうげん) 97,500(えん)

改正(かいせい)()

平成(へいせい)26(ねん) 3月(さんがつ)

所得(しょとく)(ぜい)課税(かぜい)(そう)所得(しょとく)金額(きんがく)(とう)×5%(上限(じょうげん) 97,500(えん)

平成(へいせい)26(ねん)4月(しがつ)

平成(へいせい)29(ねん)12月(じゅうにがつ)

所得(しょとく)(ぜい)課税(かぜい)(そう)所得(しょとく)金額(きんがく)(とう)×7%(上限(じょうげん)136,500(えん)

消費(しょうひ)(ぜい)(とう)税率(ぜいりつ)が5%で契約(けいやく)している場合(ばあい)上限(じょうげん)は97,500(えん)です。

所得(しょとく)(ぜい)住宅(じゅうたく)ローン控除(こうじょ)可能(かのう)(がく)のうち所得(しょとく)(ぜい)から控除(こうじょ)しきれなかった(がく)上記(じょうき)控除(こうじょ)限度(げんど)(がく)範囲(はんい)(ない)()県民(けんみん)(ぜい)から控除(こうじょ)されます。

 

上場(じょうじょう)株式(かぶしき)(とう)配当(はいとう)譲渡(じょうと)所得(しょとく)(とう)における軽減(けいげん)税率(ぜいりつ)特例(とくれい)措置(そち)廃止(はいし)

平成(へいせい)26(ねん)1月(いちがつ)(にち)から支払(しはらい)()けるべき上場(じょうじょう)株式(かぶしき)(とう)配当(はいとう)譲渡(じょうと)所得(しょとく)(とう)については、軽減(けいげん)税率(ぜいりつ)特例(とくれい)廃止(はいし)され、本則(ほんそく)税率(ぜいりつ)適用(てきよう)されます。

 

税率(ぜいりつ)

平成(へいせい)26(ねん)1月(いちがつ)

所得(しょとく)(ぜい)15%(復興(ふっこう)特別(とくべつ)所得(しょとく)(ぜい)加算(かさん)() 15.315%)、住民(じゅうみん)(ぜい)5%

所得(しょとく)(ぜい)については平成(へいせい)25(ねん)から平成(へいせい)49(ねん)までは復興(ふっこう)特別(とくべつ)所得(しょとく)(ぜい)基準(きじゅん)所得(しょとく)税額(ぜいがく)の2.1%)が(あわ)せて徴収(ちょうしゅう)されます。

 

平成(へいせい)25(ねん)(ぶん)申告(しんこく)における(おも)改正(かいせい)(てん)

復興(ふっこう)特別(とくべつ)所得(しょとく)(ぜい)新設(しんせつ)されました。

 復興(ふっこう)特別(とくべつ)所得(しょとく)(ぜい)は、平成(へいせい)25(ねん)から平成(へいせい)49(ねん)までの(かく)(とし)(ぶん)所得(しょとく)税額(ぜいがく)に2.1%の税率(ぜいりつ)(じょう)じて計算(けいさん)算出(さんしゅつ)した(がく)に1(えん)未満(みまん)端数(はすう)があるときは、その端数(はすう)切り捨(きりす)てて計算(けいさん))し、所得(しょとく)(ぜい)(あわ)せて申告(しんこく)納付(のうふ)することとされました。

 

給与(きゅうよ)(とう)収入(しゅうにゅう)金額(きんがく)から差し引(さしひ)かれる給与(きゅうよ)所得(しょとく)控除(こうじょ)(がく)について、その年中(ねんじゅう)給与(きゅうよ)(とう)収入(しゅうにゅう)金額(きんがく)が1,500(まん)(えん)()える場合(ばあい)には、245(まん)(えん)上限(じょうげん)とすることとされました。

 

電子(でんし)証明(しょうめい)(しょ)(とう)特別(とくべつ)控除(こうじょ)については、適用(てきよう)期限(きげん)平成(へいせい)24(ねん)(ぶん))の到来(とうらい)をもって廃止(はいし)されました。

 

個人(こじん)()県民(けんみん)(ぜい)均等(きんとう)(わり)税率(ぜいりつ)改正(かいせい)

 東日本(ひがしにっぽん)大震災(だいしんさい)からの復興(ふっこう)目的(もくてき)として、平成(へいせい)23年度(ねんど)から平成(へいせい)27年度(ねんど)までに実施(じっし)する施策(せさく)のうち全国(ぜんこく)(てき)緊急(きんきゅう)地方(ちほう)公共(こうきょう)団体(だんたい)実施(じっし)する防災(ぼうさい)施策(せさく)財源(ざいげん)確保(かくほ)するため、個人(こじん)()県民(けんみん)(ぜい)均等(きんとう)(わり)標準(ひょうじゅん)税率(ぜいりつ)に、地方(ちほう)税法(ぜいほう)特例(とくれい)(さだ)められました。

 特例(とくれい)内容(ないよう) 個人(こじん)()県民(けんみん)(ぜい)均等(きんとう)(わり)(たい)し、県民(けんみん)(ぜい)市民(しみん)(ぜい)(かく)500(えん)引き上(ひきあ)げられます。

        ※安来市(やすぎし)場合(ばあい)均等(きんとう)(わり)年税額(ねんぜいがく)が5500(えん)となります。

 対象(たいしょう)期間(きかん) 平成(へいせい)26年度(ねんど)から平成(へいせい)35年度(ねんど)まで

 

寄附(きふ)(きん)税額(ぜいがく)控除(こうじょ)見直(みなお)

 復興(ふっこう)特別(とくべつ)所得(しょとく)(ぜい)課税(かぜい)されることに(ともな)い、地方(ちほう)公共(こうきょう)団体(だんたい)(たい)する寄附(きふ)(きん)(ふるさと寄附(きふ)(きん))に(かか)個人(こじん)市民(しみん)(ぜい)寄附(きふ)(きん)税額(ぜいがく)控除(こうじょ)について、平成(へいせい)26年度(ねんど)から平成(へいせい)50年度(ねんど)まで、復興(ふっこう)特別(とくべつ)所得(しょとく)(ぜい)(2.1%)(ぶん)対応(たいおう)する(りつ)(げん)ずる調整(ちょうせい)(おこな)われます。

 ≪個人(こじん)住民(じゅうみん)(ぜい)におけるふるさと寄附(きふ)(きん)税額(ぜいがく)控除(こうじょ)算定(さんてい)(しき)

 個人(こじん)住民(じゅうみん)(ぜい)におけるふるさと寄附(きふ)(きん)控除(こうじょ)(がく)基本(きほん)控除(こうじょ)(がく)(※1)+特別(とくべつ)控除(こうじょ)(がく)(※2)

 ※1 基本(きほん)控除(こうじょ)(がく)=(寄附(きふ)金額(きんがく)-2,000(えん))×10%(寄附(きふ)金額(きんがく)(そう)所得(しょとく)金額(きんがく)の30%が限度(げんど))

 ※2 改正(かいせい)(まえ)特別(とくべつ)控除(こうじょ)(がく)=(寄附(きふ)金額(きんがく)-2,000(えん))×(90%-寄附(きふ)(しゃ)適用(てきよう)される所得(しょとく)税率(ぜいりつ))

     改正(かいせい)()特別(とくべつ)控除(こうじょ)(がく)=(寄附(きふ)金額(きんがく)-2,000(えん))×(90%-(寄附(きふ)(しゃ)適用(てきよう)される所得(しょとく)税率(ぜいりつ)1.021

 

平成(へいせい)24(ねん)(ぶん)申告(しんこく)における(おも)改正(かいせい)(てん)

生命(せいめい)保険(ほけん)(りょう)控除(こうじょ)改正(かいせい)

介護(かいご)医療(いりょう)保険(ほけん)(りょう)控除(こうじょ)新設(しんせつ)されました。控除(こうじょ)()けるためには、保険(ほけん)会社(かいしゃ)(とう)発行(はっこう)する控除(こうじょ)証明(しょうめい)(しょ)必要(ひつよう)です。

 

平成(へいせい)23(ねん)(ぶん)からの申告(しんこく)における(おも)改正(かいせい)(てん)

年齢(ねんれい)16(さい)未満(みまん)扶養(ふよう)親族(しんぞく)以下(いか)年少(ねんしょう)扶養(ふよう)親族(しんぞく)」といいます。)に(たい)する扶養(ふよう)控除(こうじょ)廃止(はいし)されました。

年齢(ねんれい)16(さい)以上(いじょう)19(さい)未満(みまん)(ひと)扶養(ふよう)控除(こうじょ)上乗(うわの)部分(ぶぶん)廃止(はいし)されました。

同居(どうきょ)特別(とくべつ)障害(しょうがい)(しゃ)加算(かさん)特例(とくれい)措置(そち)改組(かいそ)されました。控除(こうじょ)対象(たいしょう)配偶(はいぐう)(しゃ)(また)扶養(ふよう)親族(しんぞく)同居(どうきょ)特別(とくべつ)障害(しょうがい)(しゃ)である場合(ばあい)配偶(はいぐう)(しゃ)控除(こうじょ)(また)扶養(ふよう)控除(こうじょ)(がく)加算(かさん)する措置(そち)は、同居(どうきょ)特別(とくべつ)障害(しょうがい)(しゃ)(たい)する障害(しょうがい)(しゃ)控除(こうじょ)(がく)加算(かさん)する制度(せいど)(あらた)められました。

 

年少(ねんしょう)扶養(ふよう)親族(しんぞく)人数(にんずう)は、住民(じゅうみん)(ぜい)課税(かぜい)判定(はんてい)必要(ひつよう)ですので、対象(たいしょう)(しゃ)がいる場合(ばあい)は、()れのないよう申告(しんこく)をお(ねが)いします。

 

問い合(といあ)わせ

確定(かくてい)申告(しんこく)(かん)すること】

松江(まつえ)税務署(ぜいむしょ)代表(だいひょう)) TEL 0852-21-7711

自動(じどう)音声(おんせい)による案内(あんない)(なが)れますので、その案内(あんない)(したが)って番号(ばんごう)選択(せんたく)してください。

・「署名(しょめい)(よう)電子(でんし)証明(しょうめい)(しょ)」が登載(とうさい)された個人(こじん)番号(ばんごう)カードについて 市民(しみん)()  TEL 23-3080

 

()県民(けんみん)(ぜい)(けん)国民(こくみん)健康(けんこう)保険(ほけん)(ぜい)申告(しんこく)(かん)すること】

税務(ぜいむ)()市民(しみん)(ぜい)(がかり) TEL 23-3040

安来市へのお問い合せやご意見、各課案内はこちら
安来市役所
〒692-8686島根(しまね)(けん)安来市(やすぎし)安来町(やすぎちょう)878-2
電話(でんわ):0854-23-3000(代表(だいひょう)
代表(だいひょう)メールアドレス:info@city.yasugi.shimane.jp