確定申告・市民税申告特集

所得税(復興特別所得税含む)の確定申告・市県民税(兼国民健康保険税)の申告の時期が近づきました。

 

申告期間は、2月16日(金)から3月15日(木)までです。

 

3月になると申告会場は混雑しますので、早めに申告を行いましょう。

 

国税庁ホームページにて「確定申告特集」を開設しています。

ホームページから確定申告書を作成・印刷し税務署へ提出することができます。是非ご利用ください。

 

平成29年分 確定申告特集

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

 

 

各申告会場と受付時間は、別表の申告カレンダーのとおりです。

受付期間:2月16日(金)から3月15日(木) 9時から16時(土日を除く)

 

【所得税の確定申告会場】

《松江会場》 くにびきメッセ(松江市学園南1丁目2番1号)

※2月18日(日)、2月25日(日)は休日受付を行います。

 

【所得税の確定申告・市県民税(兼国民健康保険税)の申告会場】

《安来会場》 安来市学習訓練センター 視聴覚室 ※3月4日(日)、11日(日)は休日受付を行います。

《広瀬会場》 広瀬庁舎1階

《伯太会場》 伯太庁舎 市民ホール

※上記会場ではe-Tax(国税電子申告システム)申告コーナーを設けています。

※青色申告会場は開設されません。税理士も不在となります。

青色申告(市県民税申告を除く)は、安来会場において2月26日(月)から3月2日(金)(土日を除く)に常駐する松江税務署職員のみが申告受付を行います。

※分離申告、損失申告(それぞれ市県民税申告を除く)は、松江税務署の指導により、松江会場(くにびきメッセ)での申告受付となり、安来会場では申告受付できません。
なお、くにびきメッセにおいては、2月16日(金)から申告ができます。

 

平成30年度市県民税・平成29年分所得税及び復興特別所得税 申告カレンダー 

 

●還付申告受付

安来市学習訓練センター 視聴覚室  2月8日(木)から2月15日(木)(土日祝日を除く) 9時 - 16時

各会場でe-Tax申告コーナーを設けています。

申告期間中は大変込み合います。還付申告を行う人はお早めに申告会場へお越しください。

 

 

申告が必要な人

確定申告による申告が必要な人は次に該当する人です。

 

1,自営業(製造業・サービス業・建設業など)や農業などの事業収入がある人

 

2,家賃・地代などの不動産収入や、土地・建物などの譲渡収入がある人

 

3,会社員で給与をもらっている人で、次の場合に該当する人

1)平成29年中に退職等により給与の年末調整を受けていない場合

2)給与を2ヶ所以上からもらっている場合

3)アルバイト、内職、日々雇用の人で、給与から税金が引かれていない場合

4)満期保険金等の受け取り(一時所得)や定期年金等の個人年金(一般雑所得)収入がある場合

5)医療費控除、住宅ローン控除などを受けようとする場合

 

4,年金収入のみで、所得税等の精算が必要な人(注1,2)

 

5,前記1から4以外で、課税の対象となる収入のある人

  (ただし、法律により申告義務が免除されている所得がある人を除く)

 

(注1)平成23年分申告より、公的年金等の収入が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下である場合には、確定申告書の提出が不要となりました。ただし、医療費控除等による所得税等の還付を受ける場合は、申告が必要です。

 

(注2)年金所得者に係る確定申告不要制度により、所得税等の確定申告を要しない場合でも、次に当てはまるときは市県民税の申告が必要です。

ア,「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除(社会保険料控除や配偶者控除、扶養控除、基礎控除等)以外の各種控除の適用を受けるとき

イ,公的年金等に係る雑所得以外の所得があるとき

 

 ※国民健康保険および後期高齢者医療保険の加入者は、申告がないと国民健康保険税および後期高齢者医療保険料の軽減措置が受けられなくなります。

また、この保険の加入者で非課税年金(遺族年金、障害者年金等)のみを受給し、配偶者控除、扶養控除の該当でない人についても申告が必要です。

 

 

住民税申告の様式はこちらからご利用ください。

 

 

申告に必要なもの

<共通>

1,印鑑(認印で可)

2,給与や年金の源泉徴収票(コピー不可)

3,営業、農業、不動産などの所得計算の基礎となる書類

4,税務署から申告書等が送られてきた場合はその申告書等

5,申告者名義の預金通帳等の口座番号がわかるもの(口座納付又は還付のため)

6,前年の控え書類一式(市の申告会場で申告をされた場合) 

7,本人確認書類(運転免許証、保険証等)

8,個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード等)

 

 

<控除の種類により異なるもの>

〇各種保険控除

1)国民年金保険料及び国民年金基金掛金については、日本年金機構が発行する証明書又は領収書の添付が必要です。

2)生命保険料、地震保険料については、保険会社等が発行する平成29年中に支払った控除証明書が必要です。

 

〇医療費控除・セルフメディケーション税制

この控除は、平成29年分申告より必要書類が変更となっておりますので、詳しくは下記の「平成29年分の申告における主な改正点」をご覧ください。

 

〇住宅の新築、増改築を行ったとき(住宅借入金等特別控除)

住宅ローンを利用して住宅の新築、増改築をしたとき、一定の要件が満たされれば住宅借入金等特別控除として所得税の税額控除を受けることができます。平成33年12月31日までに居住の用に供した場合、控除が適用になります。

この控除は、住宅を取得したケースにより必要書類が異なりますので、松江税務署までお問い合わせください。

 

事前にご準備ください

〇介護保険と障害者控除

身体障害者手帳をお持ちでない人でも、要介護認定を受けている人で、「寝たきり度」「認知症自立度」の程度により障害者控除に該当する場合があります。

身体障害者手帳をお持ちでない人で障害者控除を受ける場合は、「障害者控除対象者認定書」が必要ですので、健康福祉センター内介護保険課、市民課福祉健康窓口、伯太地域センターに申請してください。

問い合わせ:介護保健課(TEL23-3293)

 

障害者控除対象者認定書はこちらからご利用ください。

 

○医療費控除・セルフメディケーション税制を申告する人

 この控除を受ける場合は、平成29年中に支払った医療費などを集計した医療費控除の明細書またはセルフメディケーション税制の明細書が必要です。医療を受けた人・医療を受けた機関ごとに集計し、高額療養費、生命保険等で給付がある場合は、その金額も人・機関ごとに集計してから、申告にお越しください。

※詳しくは下記の「平成29年分の申告における主な改正点」をご覧ください。

※医療費控除は所得控除であり、上記の金額を超えた医療費そのものが還付されるわけではありません。

 

 

〇おむつ使用証明に係る医療費控除を申告する人

要介護者のおむつ代の医療費控除を受ける人は、医師の発行する証明書が必要です。

ただし、次の両方の条件に該当する人は、市が発行する証明書で医療費控除が受けられます。

1)おむつ代の医療費控除を受けるのが2年目以降の人

2)「介護保険主治医意見書」により「寝たきり」と「尿失禁」が確認できる場合

証明書は、健康福祉センター内介護保険課、市民課福祉健康窓口、、伯太地域センターで交付できます。

問い合わせ:介護保健課(TEL23-3293)

 

おむつ使用証明書はこちらからご利用ください。

 

 

〇営業・不動産所得を申告する人

営業等の事業所得や不動産所得を申告する人は、領収書などを集計し、収支内訳書を作成してから申告会場へお越しください。

 

〇農業所得を申告する人

農業所得を申告する人は領収書などを集計し、収支内訳書または月別総括表を作成してから申告会場へお越しください。減価償却台帳は市では管理しておりませんので、個人で作成、管理をお願いします。

減価償却費自動計算エクセルシートを安来市のホームページで公開しておりますので、こちらからご利用ください。

 

申告をしないと

確定申告、市県民税の申告は、国民健康保険税の申告も兼ねています。申告をしない場合、所得が低い世帯に適用となる国民健康保険税の軽減措置が受けられなくなります。

また、所得証明等が必要な場合でも証明書を発行することができません。

 

平成29年分の申告における主な改正点

○セルフメディケーション税制の創設

セルフメディケーション税制とは、健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日からから平成33年12月31日にスイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、購入費用について所得控除を受けることができるものです。

 

 セルフメディケーション税制

 

○医療費控除にかかる附属書類の見直し

1.概要 

医療費控除又はセルフメディケーション税制の申告の際に、医療費の領収書又は医薬品購入費の領収書の添付又は提示に代えて、医療費控除の明細書又はセルフメディケーション税制の添付が必要となりました。

2.経過措置 

平成29年分から平成31年分までの申告については、現行の医療費の領収書又は医薬品購入費の領収書の添付による申告をすることもできます。

3.「医療費のお知らせ」

この改正に伴い、各健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」が、医療費控除の医療費の明細書に利用できる場合があります(医療費の明細書として利用できるかどうかは保険者等にご確認ください)。

なお、法定納期限の翌日から5年間は、医療費の領収書又は医薬品購入費の領収書の提出又は提示を求められることがありますので、お手元で大切に保管してください(「医療費のお知らせ」を添付する場合を除く。)

 

○給与所得控除の上限額が、220万円(給与収入1,000万円を超える場合の給与所得控除額)に引き下げられました。

 

○住宅借入金特別控除を適用できる居住開始年月日が平成33年12月31日まで延長されました。

 

平成28年分の申告における主な改正点

○平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、マイナンバーの記載と本人確認書類の提示又は写しの添付が必要となります。

・マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナンバーカードだけで本人確認(番号確認・身元確認)が可能です。

・マイナンバーカードをお持ちでない方は、《番号確認書類》と《身元確認書類》が必要です。

《番号確認書類》

通知カードなどマイナンバーの記載があるもの

《身元確認書類》

運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、在留カード、健康保険等の被保険者証 などのうちいずれか1つ

 

○居住者等が、平成28年1月1日以後に支払を受けるべき一定の特定公社債等の利子等や、一般公社債等や特定公社債等の譲渡による譲渡所得等については、15%の所得税の税率による申告分離課税の対象となりました。
また、一定の特定公社債等については、金融商品取引業者等に開設している特定口座に受入れができることとなりました。

 

○非居住者である親族に係る扶養控除、配偶者(特別)控除又は障害者控除の適用を受ける居住者は、親族関係書類及び送金関係書類を確定申告書に添付し、又は確定申告書の提出の際に提示しなければならないこととなりました。

 

○給与所得控除の上限額が、230万円(給与収入1,200万円を超える場合の給与所得控除額)に引き下げられました。

 

○公益社団法人等寄附金特別控除の対象となる寄附金に、国立大学法人や公立大学法人など(一定の要件を満たすものに限ります。)に対する寄附金のうち、学生等に対する修学の支援のための事業に充てられることが確実であるものが追加されました。

 

○特定増改築等住宅借入金等特別控除又は住宅特定改修特別控除について、住宅の多世帯同居改修工事等をして、平成28年4月1日以後に居住の用に供した場合において、一定の要件のもとでこれらの特別控除の適用を受けることができることとされました。

 

○(特定増改築等)住宅借入金等特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除又は認定住宅新築等特別税額控除について、居住者が満たすべき要件と同様の要件のもとで、非居住者が平成28年4月1日以後に住宅の取得等をする場合について適用できることとされました。

 

平成27年分の申告における主な改正点

○「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設

ふるさと納税をされた方がふるさと納税先の市町村へ申請書を提出することによって、確定申告(住民税申告含む。)を行わなくても寄附(ふるさと納税)に係る税控除が受けられる制度が創設されました。

 

 対象は下記の3つの条件を全て満たす人です。

 

1.平成27年4月1日以降にふるさと納税をした人

2.ふるさと納税による寄附金控除以外で所得税の確定申告・住民税申告を行う必要のない人

3.ふるさと納税による寄附先団体が5団体以内であること

 

ただし、下記の場合は対象外となりますのでご注意ください。

1.確定申告や住民税申告が必要な方及び平成27年1月1日から平成27年3月31日までにふるさと納税をされた方については、ワンストップ特例制度は受けられません。平成27年4月以降の寄附も含めて確定申告(住民税申告含む。)を行ってください。

2.ワンストップ特例申請をされていても、確定申告(住民税申告含む。)をされるとその申請はなかったものとみなされます。確定申告(住民税申告含む。)をされる場合は、ふるさと納税に係る控除を含めて申告を行ってください。

3.ワンストップ特例申請をした後に、寄附先が計5団体を超えた場合は、申請がなかったものとみなされ、確定申告(住民税申告含む。)が必要となります。

4.ワンストップ特例制度は、ふるさと納税に係る税控除を対象としており、この制度の申請により、全ての確定申告(住民税申告含む。)が不要となるわけではありません。

 

平成26年分の申告における主な改正点

 ○住宅ローン減税の拡充と、市県民税からの控除限度額の拡充

 消費税率の引上げに伴う税負担を緩和する観点から、住宅ローン減税が平成26年1月から平成29年12月まで4年間延長されました。

さらに平成26年4月から平成29年12月までに居住を開始した人で、住宅取得にかかる消費税等の税率が8%または10%の場合は、控除限度額が以下のとおり拡充されます。

 

居住開始年月

控除限度額

改正前(現行)

〜平成25年12月

所得税の課税総所得金額等×5%(上限 97,500円)

改正後

〜平成26年 3月

所得税の課税総所得金額等×5%(上限 97,500円)

平成26年4月

〜平成29年12月

所得税の課税総所得金額等×7%(上限136,500円)

※消費税等の税率が5%で契約している場合の上限は97,500円です。

※所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額は上記の控除限度額の範囲内で市県民税から控除されます。

 

○上場株式等の配当・譲渡所得等における軽減税率の特例措置の廃止

平成26年1月1日から支払を受けるべき上場株式等の配当・譲渡所得等については、軽減税率の特例が廃止され、本則税率が適用されます。

 

税率

平成26年1月〜

所得税15%(復興特別所得税加算後 15.315%)、住民税5%

※所得税については平成25年から平成49年までは復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)が併せて徴収されます。

 

平成25年分の申告における主な改正点

○復興特別所得税が新設されました。

 復興特別所得税は、平成25年から平成49年までの各年分の所得税額に2.1%の税率を乗じて計算(算出した額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てて計算)し、所得税と併せて申告・納付することとされました。

 

○給与等の収入金額から差し引かれる給与所得控除額について、その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合には、245万円を上限とすることとされました。

 

○電子証明書等特別控除については、適用期限(平成24年分)の到来をもって廃止されました。

 

○個人市県民税均等割税率の改正

 東日本大震災からの復興を目的として、平成23年度から平成27年度までに実施する施策のうち全国的で緊急に地方公共団体が実施する防災施策の財源を確保するため、個人市県民税の均等割の標準税率に、地方税法の特例が定められました。

 特例内容 個人市県民税の均等割に対し、県民税、市民税が各500円引き上げられます。

        ※安来市の場合、均等割の年税額が5500円となります。

 対象期間 平成26年度から平成35年度まで

 

○寄附金税額控除の見直し

 復興特別所得税が課税されることに伴い、地方公共団体に対する寄附金(ふるさと寄附金)に係る個人の市民税の寄附金税額控除について、平成26年度から平成50年度まで、復興特別所得税(2.1%)分に対応する率を減ずる調整が行われます。

 ≪個人住民税におけるふるさと寄附金税額控除の算定式≫

 個人住民税におけるふるさと寄附金控除額=基本控除額(※1)+特別控除額(※2)

 ※1 基本控除額=(寄附金額-2,000円)×10%(寄附金額は総所得金額の30%が限度)

 ※2 改正前特別控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-寄附者に適用される所得税率)

     改正後特別控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-(寄附者に適用される所得税率)×1.021

 

平成24年分の申告における主な改正点

○生命保険料控除の改正

・介護医療保険料控除が新設されました。控除を受けるためには、保険会社等が発行する控除証明書が必要です。

 

平成23年分からの申告における主な改正点

・年齢16歳未満の扶養親族(以下「年少扶養親族」といいます。)に対する扶養控除が廃止されました。

・年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分が廃止されました。

・同居特別障害者加算の特例措置が改組されました。控除対象配偶者又は扶養親族が同居特別障害者である場合に配偶者控除又は扶養控除額に加算する措置は、同居特別障害者に対する障害者控除額に加算する制度に改められました。

 

※年少扶養親族の人数は、住民税の課税判定に必要ですので、対象者がいる場合は、漏れのないよう申告をお願いします。

 

問い合わせ

【確定申告に関すること】

・松江税務署(代表) TEL 0852-21-7711

※自動音声による案内が流れますので、その案内に従って番号を選択してください。

・「署名用電子証明書」が登載された個人番号カードについて 市民課  TEL 23-3080

 

【市県民税兼国民健康保険税の申告に関すること】

・税務課市民税係 TEL 23-3040

安来市へのお問い合せやご意見、各課案内はこちら
安来市役所
〒692-8686島根県安来市安来町878-2
電話:0854-23-3000(代表)
代表メールアドレス:info@city.yasugi.shimane.jp