固定資産税の税制改正について

  平成24年度は、3年に1度の評価替えの年に当たります。この評価替えに伴い地方税法の改正があり、平成24年度から平成26年度までの税額を計算するための基礎となる課税標準額の計算方法が一部変更されることになりました。

 

【住宅用地に係る負担調整措置の廃止】 

住宅用地については、負担水準(その宅地の課税標準額が評価額に対してどの程度まで達しているか示すもの)に応じて、本年度の課税標準額が決定されることになっています。平成23年度までは負担水準に据置措置を行う範囲(80%)が設定され、税負担の調整がおこなわれておりましたが、

税制改正により、この住宅用地に係る負担調整措置について廃止となりました。

(平成24年度の課税標準額の算出方法については表1を参照してください。)

ただし、納税者の公平感に配慮する観点から下記のとおり改正となっています。

 

○ 平成24年度、平成25年度は課税標準額の「据置措置」を行う負担水準の範囲を90%(平成23年度までは

  80%)以上に引き上げとし、据置特例の縮小

 

○平成26年度には廃止

 

なお、住宅用地以外(商業地等)の宅地は変更がありません。

これらの改正により、税額が増える場合があります。

表1 住宅用地の負担水準表及び課税標準額の算出方法

負担水準

本年度の課税標準額

前年度課税標準額÷A

100%以上

Aの額

90%以上100%未満

前年度課税標準額(据置)

90%未満

前年度課税標準額+(A×5%)

→(B)

≪注≫ ・A は、本年度評価額(住宅1戸につき、面瀬200平方メートル以下の部分は6分の1を、200平方メートルを       

      超える部分は3分の1を乗じたもの)です。

     ・B がA の90%を上回る場合は、A の90%が本年度の課税標準額です。

     ・この数値の「90%」は、税制改正前において「80%」とされていました。

 

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