平成27年分の所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税・贈与税の申告書にマイナンバーの記載は必要ありません

 

 確定申告時におけるマイナンバーの記載について

 

◎ 平成28年分の所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税・贈与税の申告書にマイナンバーの記載が必要です。

◎ 平成28年1月1日以降に提出する青色申告承認申請書や更正の請求書などの申請書・届出書に、マイナンバーの記載が必要です。

 

○マイナンバーの記載対象

所得税:平成28年分以降の申告書から

法定調書:平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から

※法定調書の対象となる金銭の支払を受ける者等の番号も記載する必要があります。

申請書、届出書:平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等から

 

○ 税務署等にマイナンバーを記載した申請書等を提出する際は、本人確認書類の提示又は写しを申請書等に添付していただく必要があります。

≪本人確認を行うときに使用する書類の例≫

・個人番号カード(両面)

・通知カードと運転免許証、健康保険証など

 

詳細については、国税庁ホームページをご覧ください。

(国税庁ホームページアドレス:https://www.nta.go.jp/index.htm

 

【問い合わせ先】

松江税務署 0852-21-7711

(音声ガイダンスに従い、操作をしてください。)

※税務署の開庁時間は、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までです。この時間のみ電話がつながります。

個人番号の記載が必要です。

 

 

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