安来市の災害時等要援護者支援施策

災害時等に自力での避難活動をとることが困難とされる人々に向けて、
市では福祉部局・防災部局が協力して、支援施策の充実を図っています。

 ここでは、安来市広報紙やすぎ平成22年2月号の特集記事「地域みんなで災害に強いまちづくり〜災害時等要援護者支援にご協力ください〜」について触れています。広報紙の該当ページを直接ご覧いただく場合はこちらからお進みください(pdfファイル閲覧ソフトが必要です)。


 災害に強いまちを、みんなで目指しましょう。
〜 災害時等要援護者支援にご協力ください 〜

【災害時等要援護者とは】

01 大雨や地震などによる災害犠牲者の中には、自力で避難行動をとることが困難とされる災害時要援護者の占める割合が高いことから、災害時等要援護者への避難支援が今、全国の自治体に求められています。
 安来市では災害を含む非常時全般において、情報等を自ら入手し、迅速に避難することが困難な人を下記のとおり、災害時等要援護者としています。
▼災害時等要援護者の例
○要介護者 ○障がい者 ○妊婦・乳幼児 ○高齢者 ○外国人・旅行者等

 地震などの自然災害の発生を食い止めることは困難ですが、その災害被害は行政・地域・そして個人の心がけで減らすことが可能です。
 自主防災組織などを立ち上げるなど、災害時等要援護者を見守り、支援する体制を確立し、いざという時のために備えましょう。


【災害時に一人で避難することが困難な方を台帳に登録しています】

 災害時に行政・地域で支援が必要な人は一体誰なのか、この点について、現在全国の自治体が取り組んでいるのが要援護者台帳の整備です。
 要援護者の定義を踏まえて、市では要援護者対象者の全体把握を行いました。しかし、要援護者の中には、医療機関への入院や施設入所、ご家族と同居しているなど、日常的に特定の方から支援を受けることができる人も、相当数含まれています。
 この全対象者の中から、家族以外の第三者の支援がなければ避難することが困難とされる在宅の該当者を更に絞込み、台帳の登録対象者を下記のとおりとしています。

▼要援護者台帳登録対象者
○70歳以上の一人暮らし又は高齢者のみの世帯の人
○介護保険の要介護認定3以上の人で居宅で生活をしている人
○19歳以上の身体障害者手帳1・2級又は第1種所持者で居宅で
 生活をしている人
○19歳以上の療育手帳A所持者で居宅で生活をしている人

○民生委員・児童委員が台帳への登録を特に必要と認めた人

 対象者に対し、郵送にて「災害時等要援護者名簿」に登録することについての同意確認を行い、民生委員児童委員の宅訪調査に「同意する」との回答をされた方に直接戸別訪問を行います。

 台帳には要援護者本人及びその家族の情報のほか、なぜ対象者となっているか、避難活動時及びその避難先で滞在する際に最低限必要なものは何かを記入します。
 市でも民生委員児童委員や市社会福祉協議会等と協力しながら、要援護者の皆さんがスムーズに避難所まで到達でき、負担の少ない生活が避難所でも送ることができるよう取り組んでまいります。

▼台帳記載内容
要援護者台帳様式住所・氏名・年齢
自治会名・電話番号
世帯状況

要介護認定・障害者手帳
療育手帳の有無
避難時に必要な支援等

緊急時の連絡先(住所、氏名、電話番号)
かかりつけの医師等
担当民生委員児童委員の氏名 
同意者の署名・押印
代筆者の署名

 

 

 調査結果をまとめ、要援護者名簿(リスト1・リスト2)を作成し、関係する支援機関に向けて名簿を配布、要援護者情報の共有化を行っています。
 また、名簿登録の対象者に該当しながらも、登録を希望しない方も少なくありません。健康福祉部(福祉課・高齢者安心課)では民生委員児童委員と協力しながら継続的に名簿への登録記載を呼びかけると共に、要援護者支援活動の輪を広げることに努めています。
 
【個別避難支援プラン作成に向けて】
 具体的な要援護者と必要な避難支援を台帳では記載しているものの、肝心の避難支援を行う避難支援者について、台帳・リスト1・リスト2では定めていません。
 避難準備情報や避難勧告が発せられた際に要援護者を避難所まで向かうまでの支援を「誰」がするのか。緊急事態が発生した直後に、地域で要援護者のフォローができる方を定めることで、初めて支援体制が機能します。この一人ひとりの支援計画を個別避難支援プランと呼びます。
 時として避難支援者自身やその家族が被災することもあります。そのため避難支援者としての活動は必ずしも責任を伴うものではなく、要援護者への確実な支援策と言い切ることはできません。
 それでも、台帳への登録は、要援護者を地域と行政で共に支えあうための、はじめの大きな一歩です。今後市では、関係機関と協議しながら地域の実情に即した人員選定と個別プラン作成を地域で実施する予定です。
 
【要援護者支援に合わせた地域の自主防災への取組みを】
 災害時には消防署のみならず、市の各部署が対応に追われます。小規模な災害であれば、職員の手で避難支援が実施できますが、地震等の被害が市内全域で発生すると、限られた職員では対応が困難です。
 公的な救助機関だけでなく、ご本人やご家族、自治会や自主防災組織それぞれの立場で、事故や災害の発生に備え、災害被害を減らすための活動をとることが大切です。
 要援護者支援活動に併せ、地域を守る自主防災の取組みについても、ぜひこの機会に話し合ってみてください。 

 

 

○問い合わせ…危機管理課(TEL0854-23-3074)福祉課(TEL0854-23-3216)高齢者安心課(TEL0854-23-3226)  

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