入院したときの食事代等

入院したときの食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、1食当たり下記の標準負担額を自己負担し、残りは国保(後期高齢者医療)が負担します。療養病床に入院する70歳以上の高齢者の人は、食費(食材料費・調理費相当)及び居住費(光熱水費相当)を自己負担します。


住民税(世帯)

世帯区分

一般病床等

療養病床(65歳以上の人のみ)

食事代(1食当たり)

食費1食当たり)

居住費1日当たり)

 

 

課税

 

 

上位所得者・現役並み所得者・一般

360

460

370円※1

非課税

70歳未満
低所得者2

210(過去1年間の入院日数が90日を超える場合は160円)

210

370円※1

 

低所得者

 

100

130

370円※1

 

※1 入院医療の必要性が高いと認定された人は200円(平成30年4月から370円)。指定難病患者は0円。


※住民税非課税世帯の人は『減額認定証』が必要となりますので、申請してください。

※70歳未満非課税世帯または低所得者2の人で、入院日数が90日を超えた場合は再度申請が必要です。

※療養病床に入院する70歳以上の人で、入院医療の必要性が高い人は一般病床と同じ自己負担額となります。


●住民税非課税世帯の方の「減額認定証」交付手続き

保険証、印鑑、世帯主および対象者のマイナンバーの分かるもの(マイナンバーカード、マイナンバー通知カード等)、来庁者のご本人確認書類(運転免許証等)
※70歳未満非課税世帯または低所得者2の人で90日を越える長期入院を申請する場合は、領収書など入院日数等確認できるものを持参し、保険年金課(2番窓口)・広瀬地域センター・伯太地域センターで申請手続きをしてください。


世帯区分

・上位所得者・・・国民健康保険法で定める総所得額等が600万円を超える世帯の人。

・現役並み所得者・・・課税所得が145万円以上である70歳以上の国保加入者がいる世帯の70歳以上の人。

・低所得2・・・同一世帯の世帯主および国保加入者が住民税非課税の70歳以上の人。

・低所得1(2)・・・世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに、0円となる70歳以上の人。

・低所得者1(1)・・・低所得者1に該当する人で老齢福祉年金受給者。

・一般・・・上記のどれにも該当しない人。

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