高額療養費

 医療費の自己負担が一定額以上になると、その超えた分が国保より払い戻されます。(食事代や差額ベッド料などは対象となりません。) 世帯の所得状況等により、自己負担限度額が変わります。

【70歳未満の人】

区分

所得要件

自己負担額限度額 (世帯)

上位所得者

所得金額901万円を超える世帯の人

 252,600円+(医療費-842,000円)×1%

 (140,100円)

所得金額600万円を超え901万円以下の世帯の人

 167,400円+(医療費-558,000円)×1%

 (93,000円)

一 般

所得金額210万円を超え600万円以下の世帯の人

 80,100円+(医療費-267,000円)×1%

 (44,400円)

所得金額210万円以下の世帯の人

 57,600円

 (44,400円)

非課税

同一世帯の世帯主及び国保加入者のすべてが住民税非課税の世帯の人

 35,400円

 (24,600円)


(1)ひとりの人が、1カ月に同じ医療機関で支払った自己負担額です。入院・外来は別々に計算します。
(2)同じ世帯(国保加入者)で、過去12か月以内に4回以上の高額療養費が支給された場合、4回目以降は減額されます。カッコ書きの金額となります。

※同じ世帯(国保加入者)で、1カ月に複数の人がそれぞれ21,000円の額を超える医療費を支払った場合、合算した額を自己負担限度額とします。

※事前に手続きをして「限度額適用認定証」の交付を受け病院で提示すると、病院での支払いは自己負担限度額までとなります。(平成24年4月からは、外来でも使用することができます。)

 

 

【70歳以上の人】 

区分

外来のみ    

(個人)

自己負担額限度額 外来+入院(世帯)

現役並み所得者

57,600円 

 80,100円+(医療費-267,000円)×1%

 (44,400円)

一般



14,000円
※8月から翌年7月の年間限度額144,000円

 

57,600円
(44,400円)

低所得2

8,000円 

24,600円

低所得1

15,000円

 

世帯区分(70歳以上の場合)

・現役並み所得者・・・課税所得が145万円以上である70歳以上の国保加入者がいる世帯の70歳以上の人。

・低所得2    ・・・同一世帯の世帯主および国保加入者が住民税非課税の70歳以上の人。

・低所得1       ・・・世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引い

            たときに、0円となる70歳以上の人。

・一般       ・・・上記のどれにも該当しない人。


(1)現役並み所得者については、同じ世帯で、過去12カ月以内に4回以上の高額療養費が支給された場合、4回目以降は減額されます。カッコ書きの金額となります。

(2)70歳以上の人は医療機関、診療科等の区別をせず、1か月に支払った医療費をすべて合算して計算します。

(3)75歳年齢到達月の各区分における自己負担限度額は、上記表の金額の1/2になります。


※ 低所得1及び2の人は、事前に手続きをして「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受け病院で提示すると、病院での支払いは自己負担限度額までとなります。(平成24年4月からは、外来でも使用することができます。)なお、現役並み所得者及び一般の人は、高齢受給者証を提示すれば自己負担限度額までの請求となりますので事前の手続きは必要ありません。


<国保の人>

後期高齢者医療の人とは合算できませんが、70歳未満の人の高額療養費と合算できる場合があります。
<後期高齢者の人>

同じ世帯に後期高齢者で医療を受ける人が複数いる場合は、合算することができます。



申請手続きについて
<国保の人>
・「限度額摘要認定証」を申請される方
被保険者証(保険証)、印鑑、世帯主および対象者のマイナンバーの分かるもの(マイナンバーカード、マイナンバー通知カード等)、来庁者のご本人確認書類(運転免許証等)を持参ください。
対象者:70歳未満の人、低所得1、低所得2の人


・「標準負担額減額認定証」を申請される方
被保険者証(保険証)、印鑑、世帯主および対象者のマイナンバーの分かるもの(マイナンバーカード、マイナンバー通知カード等)、来庁者のご本人確認書類(運転免許証等)を持参ください。
対象者:非課税、低所得1、低所得2の人
※70歳以上75歳未満の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が発行されます。
※70歳未満非課税世帯または低所得者2の人で過去12ヶ月の間に90日を越える長期入院該当を申請する場合は、領収書など入院日数等確認できるものが必要です。


※所得の申告がない場合、国民健康保険税に未納がある場合は、「限度額摘要認定証」および「限度額適用・標準負担額減額認定証」を発行できない場合があります。


・支払い後に高額療養費の払い戻しを受けられる方
 病院で支払いをした領収書、被保険者証(保険証)、振込み先の分かるもの(通帳)、印鑑、世帯主および対象者のマイナンバーの分かるもの(マイナンバーカード、マイナンバー通知カード等)、来庁者のご本人確認書類(運転免許証等)を持参ください。
※高額療養費の該当となった場合「高額療養費支給申請案内通知書」を発送していますので、届いた場合は「高額療養費支給申請案内通知書」も持参し手続きをしてください。

手続き窓口:保険年金課(2番窓口)・広瀬地域センター・伯太地域センター

安来市へのお問い合せやご意見、各課案内はこちら
安来市役所
〒692-8686島根県安来市安来町878-2
電話:0854-23-3000(代表)
代表メールアドレス:info@city.yasugi.shimane.jp