就学援助について

 

 経済的理由によりお子さんの就学に困難さを感じておられるご家庭に対して、学校でかかる費用の一部を市が援助するものです。

 援助を受けるためには毎年度申請を行い、教育委員会の審査そして認定を受ける必要があります。

 

○援助の種類と援助を受けることのできる方(要件)

 安来市内の小中学校に通う児童・生徒の保護者で、次のいずれかに該当する場合に限り受けることができます。

 ただし、同種の援助を他の機関より受けている場合又は受ける事が可能な場合は援助を受けることができません。

 ◇要保護児童生徒援助認定要件

 1.生活保護を受けている世帯

 ◇準要保護児童生徒援助認定要件

 1.前年度又は当該年度に次のうちいずれかの措置を受けている世帯

  (1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の停止または廃止

  (2) 市・県民税の非課税(地方税法第295条)

  (3) 市・県民税の減免(地方税法第323条)

  (4) 個人事業税の減免

  (5) 固定資産税の減免(地方税法第367条)  

  (6) 国民健康保険税の減免(国民健康保険法第77条)

  (7) 国民健康保険税の徴収猶予(国民健康保険法第77条)  

  (8) 児童扶養手当の支給(児童扶養手当法第4条)  

 2.上記以外で、経済的理由によって生活状態が悪く、就学が困難であるなど、1に準じる程度に生活に困窮している世帯など教育委員会が適当と認める場合

 

○申請書類の提出時期

  毎年、1月の終わりから4月初めにとりまとめを行っていますが、年度内に家庭の事情が変わることもありますので、随時受付を行っています。ただし、中途認定については学校を通じ教育委員会へ提出した次の月からの認定となります。詳しくは、各学校又は市教育委員会へお問合せください。

 

○就学援助の費目

  一定額(上限あり)・・・学用品費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費(1年生)、日本スポーツ振興センター掛金。

 実費(上限あり)・・・校外活動費、修学旅行費、学校給食費、医療費、クラブ活動費、生徒(児童)会費、PTA会費。

  ただし、年度によって援助額が変動する場合もあります。

 「要保護児童生徒援助」については、生活保護費により修学旅行費と医療費以外は教育扶助費として受給されているため前述2点の費目のみ対象となります。

※ 医療費は、学校病(う歯(虫歯)・中耳炎・慢性副鼻腔炎・結膜炎・トラコーマ・アデノイド・寄生虫病・膿痂疹(とびひ)・白癬・疥癬をいいます。)に係るもので医療券を発行しますが、学校の健康診断での治療の指示が必要です。

 

○支払時期

  学用品費、通学用品費、については年2回、学校給食費、については年3回を目途に支払います。その他のものについては事柄が発生した都度支払います。概ね、教育委員会に請求書が届いてから1カ月以内に学校を通じてお支払いしますが、就学援助費から学校徴収金を差し引いた金額をお支払いする場合もあります。

 

○認定の取り消し

  (1) 保護者が辞退したとき

  (2) 認定要件を欠くことになったとき

  (3) 虚偽の申請があったとき

  など他には教育委員会が必要と認めたとき「取り消し」を行いますが、その場合既に給付した援助費の一部又は全部の返還を求める場合があります。

 

<各認定基準に係る添付書類>

1)生活保護法による保護の停止または廃止 → 廃止又は停止の証明書及び市民税・県民税(所得・課税)証明書

2)市県民税の非課税 → 市県民税非課税証明書

3)市県民税の減免 → 市県民税減免決定通知書の写し

4)個人事業税の減免 → 減免決定通知書の写し

5)固定資産税の減免 → 減免決定通知書の写し

6)国民健康保険税の減免 → 減免決定通知又は許可通知書の写し

7)国民健康保険税の徴収猶予 → 徴収猶予決定通知書の写し

8)児童扶養手当の支給 → 児童扶養手当証書(表紙の写し)又は認定通知書の写し

9)その他(教育委員会が適当と認める場合) → 事情が明らかになる証明書等の写し

※各認定要件で用意していただく添付書類は上記のものだけですが、教育委員会が審査を行うために必要と判断した場合は、追加資料を求める場合があります。

※市内の複数の学校に通学されている場合は、1通を本書他は写しを添付してください。

 

 就学援助認定事務で取り扱う個人情報は、学校並びに教育委員会でも周囲の児童・生徒や他人に知られないよう十分配慮を行っていますので、安心して就学援助の内容や手続き方法など詳細を聞きたい方は、各学校の担当者または安来市教育委員会・学校教育課へお問合せください。

          安来市教育委員会・学校教育課(Tel:23-3235)

 

就学援助認定申請書 2017.10.4

就学援助制度について (パンフレット)  2017.10.4

 

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