低炭素建築物等計画の認定について

概要

  都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進、低炭素化に資する措置が講

 じられた建築物である「低炭素建築物」普及のた、「都市の低炭素化の促進に関する

 法律」が平成24年12月4日に施行されました。

  この法律では、市街化区域等内において、低炭素建築物の新築等をしようとする場合、

 低炭素建築物等計画の認定を申請することができます。

  認定を受けた建築物については優遇措置があり、所得税住宅借入金特別控除や登録免許

 税の引き下げ、容積率緩和措置の対象となります。

 

 【参考リンク先】

   低炭素建築物認定制度 関連情報 (国土交通省のページへリンク

   国土交通省資料

    ・法律・税制の概要

    ・基準の概要   

 

象区域

 安来市においては市街化区域内です。(用途地域マップはこちら

 

低炭素建築物とは

  都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築

 物のことです。

 

定の対象

 認定の対象は市街化区域内における以下であることが定められています。

  ・建築物の低炭素化に資する建築物の新築

  ・低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替え

  ・低炭素化のための建築物への空気調和設備、その他の政令で定める建築設備の設置

  ・建築物に設けた空気調和設備等の改修

 

定基準について

 省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が10%以上削減となること。

 ◆低炭素化に資する措置等のうち、一定以上を講じていること。(8項目のうち2以上)

  1.節水機器の設置

  2.雨水、水又は雑排水の利用

  3.HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)又はBEMSを採用

  4.太陽光等の再生可能エネルギーを利用した発電設備及びそれと連携した

    定置型の蓄電を設置

  5.一定のヒートアイランド対策(緑化など)

  6.住宅の劣化の軽減措置(住宅性能表示基準において劣化対策等級3)

  7.木造住宅若しくは木造の建築物

  8.高炉セメント又はフライアッシュセメントを構造耐力上主要な部分に使用

 ◆資金計画が、計画を確実に遂行するために適切なものであること。

 

遇措置

 《所得税》認定低炭素住宅に係る住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税の特例)

   所得税の額から住宅借入金等特別控除額の控除を受けることができます。

 《登録免許税》認定低炭素住宅に係る登録免許税の軽減措置

   所有権の保存登記・移転登記(売買・競落に限る)・抵当権の設定登記の税率軽減

 《容積率の特例》容積率の不算入

   低炭素化に資する設備(蓄電池、蓄熱槽等)について通常の建築物の床面積

   を超える部分について容積率の不算入


 【
参考資料リンク先】

   国土交通省 認定低炭素住宅に関する税制(国土交通省のページへリンク

   国税庁   No1213住宅を新築又は新築住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)

   財務省   住宅に係る登録免許税の軽減措置

   関係告示  平成24年国土交通省告示第1393号


定手続き

  低炭素建築物の認定を受けるには、建築工事に着手するに法第53条に基づく「低炭

 素建物新築等計画」を作成し、認定申請書に必要な添付書類を添えて、所管行政庁に

 認定申請を行っていただく必要があります。
  なお、安来市では、認定に係る審査事務を合理的かつ効率的に行う観点から、認定申請

 に先立って事前に審査機関の技術的審査を受けることができます。認定申請する際に、

 審査機関が交付する合証』を添付することで、技術的審査を省略することができます。

  ※所管行政庁については「対象建築物と申請先」をご覧ください。

  ※申請書は 正・副 計2部 必要です。


  
安来市における標準的な手続きの流れ

 手続きの流れ


  対象建築物と申請先
(所管行政庁)

 申請先

  ※安来市においては市街化区域内の建築物が対象となりますが建物の用途や規模等

   によって申請先が異なりますのでご注意ください。

 

事前の技術的審査及び審査機関について

  認定の申請を行う前に、あらかじめ認定基準に適合していることについて、審査機関

 の技術的審査を受けることが出来ます。認定申請を行う際に各機関が発行する『適合証』

 を添付してください。

 

 審査機関

 審査機関

 ※詳細については、以下の機関に直接お問い合わせください
   登録建築物調査機関

   登録住宅性能評価機関(一般社団法人 住宅性能評価・表示協会のページへリンク)

   指定確認審査機関  (日本建築行政会議のページへリンク)


認定単位について

  1.戸建住宅

  2.共同住宅を含む建築物

    (1)住戸ごとの認定(住宅ローン減税等)

    (2)建築物全体の認定(容積率緩和)

  3.建築物

 

築等工事完了の報告について

  建築等の工事が完了したときは速やかに、「工事を完了した旨の報告書」に、検査

 済証の写し 、工事監理報告書の写し等を添えて、1部提出してください。

 

手数料

  手数料については安来市手数料条例にて定めております

 

各種様式

  省令により定められている様式

   国土交通省のページよりダウンロードしてください(国土交通省のページへリンク

    第五 低炭素建築物新築等計画認定申請書

    第七 低炭素建築物新築等計画変更認定申請書

 

  安来市が認定実施要綱により定めている様式

    様式第2号 取下げ届         ・・・(ダウンロードはこちら)Word

    様式第3号 取りやめる旨の申出書   ・・・(ダウンロードはこちら)Word

    様式第5号 工事を完了した旨の報告書 ・・・(ダウンロードはこちら)Word

    様式第6号 状況報告書        ・・・(ダウンロードはこちら)Word

 

連情報へのリンク

  国土交通省 低炭素建築物認定制度 関連情報・・・(ページへリンク

        (概要・認定低炭素住宅に関する税制・よくあるご質問など)

  一般社団法人 住宅性能評価・表示協会   ・・・(ページへリンク

  安来市低炭素建築物新築等計画認定実施要綱(安来市告示第157号)【こちら

 

注意

  類似の制度である長期優良住宅認定制度において、認定通知書偽造や認定基準不適合

  等の不正事案が発生していますので、ご注意ください。

   国土交通省 

    ご注意(過去の不正事案の例など)・・・(国土交通省のページへリンク

お問い合わせ先

  安来市役所 伯太庁舎1階

   〒692-0207 島根県安来市伯太町東母里580番地

   建築住宅課 建築指導係

   電話番号 0854-23-3325 FAX 0854-23-3381
   建築住宅課メールアドレス kenchiku@city.yasugi.shimane.jp




 

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安来市役所
〒692-8686島根県安来市安来町878-2
電話:0854-23-3000(代表)
代表メールアドレス:info@city.yasugi.shimane.jp