住宅の各種支援制度について

 平成22年度に創設いたしました住宅の各種支援制度は平成28年3月31日をもって終了いたしました。

 住宅の各種支援制度は平成28年4月より内容を改め、拡充や新設を行い新たな助成制度として創設いたしました。要件を満たす必要がありますので、内容や申請方法等についてはお問合せください。

 

平成28年4月1日からの住宅の各種支援制度

 ・木造住宅耐震化等促進事業

 ・老朽危険建築物等除却助成事業

                                                                                                               

  概要はこちらをご覧ください。 → 住宅の各種支援制度のご案内

                                                                      

[終了した制度]

平成28年3月31日までの助成制度

 ・木造住宅耐震診断士派遣制度

 ・木造住宅耐震改修助成

 ・安来地域材活用住宅普及助成

 

【安来地域材活用住宅普及助成】について

 平成28年4月以降、地域材の使用については、安来市定住推進支援事業補助金制度の

住宅取得事業又は増改築事業での補助金の申請となります(ただし、要件等が異なります。)。

申請方法等については[定住企画課 0854-23-3059]へお問合せください。

 

安来市定住推進支援事業 住まいに関する助成制度 (定住企画課) 

 

 木造住宅耐震化等促進事業 

 木造住宅の耐震化を図り地震に強いまちづくりを目指すため、地震による木造住宅の倒壊の防止を促進し、もって

市民の生命及び財産の保護を図り、安全性の向上及び既存ストックの質の向上、安全安心なまちづくりを促進する

ため、木造住宅耐震化等促進事業に要する費用の一部を助成します。1

概要版

木造住宅耐震化等促進事業のごあんない(PDF形式) 

1.補助対象者

 以下に掲げるすべての要件が必要となります。

  (1)市内に住宅を所有している者

  (2)同一世帯に属する者全員が市税の滞納がない者

  (3)耐震補強設計事業を行う者にあっては、同一年度内に耐震改修事業を完了すること

  (4)住宅修繕事業を行う者にあっては、併せて耐震改修事業を行うこと

2.対象住宅

 以下に掲げるすべての要件に該当する建築物となります。

  (1)昭和56年5月31日以前に建築され、又は着工された木造2階建て以下の住宅のうち、一戸建て住宅、

   長屋、共同住宅、店舗等併用住宅(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの

   に限る。)又はこれらに類する住宅で、現に居住の用に供していること。

  (2)在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法による住宅であること。

  (3)国、地方公共団体その他の公的団体が所有する住宅でないこと。

3.補助金の交付の対象となる工事

 補助対象者が実施する木造住宅耐震化等促進事業で、補助金交付決定日の属する年度の3月末日まで

に実績報告をする見込みのあるものが対象となります。

4.対象とならない工事

  (1)補助金の交付の決定前に着手した工事

  (2)この補助金の交付のほか、他の助成制度を受けた場合(詳しくはお問い合わせください)

  (3)その他市長が不適当と認める工事

5.助成内容

 

事業区分

補助対象経費

補助金の額

補助限度額

耐震診断事業

耐震診断士が行う耐震診断に要する経費

〔建築士事務所に所属する建築士で島根県耐震改修設計施工技術者名簿に登載されている者又はこれと同等の技術を有していると認められる者〕

耐震診断士 

・島根県耐震改修設計施工技術者名簿登載 

・島根県木造住宅耐震診断士登録

・鳥取県木造住宅耐震化業者登録

・(社)日本建築構造技術者協会 建築構造士への登録

・(財)日本建築防災協会の耐震診断、耐震改修実施事務所への登録

補助対象経費の

10分の9

以内の額

住宅1棟当たり

60,000

耐震補強設計事業

耐震補強設計に要する経費

〔耐震診断の結果、上部構造評点が1.0相当未満と判定された木造住宅に対し、当該評点を1.0相当以上に向上させるための実施設計〕

補助対象経費の

3分の2

以内の額

住宅1棟当たり

400,000

耐震改修事業

耐震改修工事に要する経費(改修を行う床面積の合計に1平方メートル当たり33,500円を乗じて得た額を限度とし、耐震改修工事に伴い必要となる撤去、復旧等に要する経費を含む。)

〔耐震補強設計に基づき実施する耐震補強工事で耐震診断士が工事監理を行う工事〕

補助対象経費の

100分の23

以内の額

住宅1棟当たり

822,000

ただし、耐震改修工事を施工する業者が市外業者の場合は、700,000

住宅修繕事業

住宅修繕工事に要する経費

〔耐震改修工事に併せて実施される住宅の機能の維持又は向上のために行う修繕工事〕

※対象工事についてはお問い合わせください。

補助対象経費の

5分の1

以内の額

住宅1棟当たり

800,000

ただし、住宅修繕工事を施工する業者が市外業者の場合は、700,000

解体助成事業

除却工事に要する経費

〔耐震診断の結果、上部構造評点が1.0相当未満と判定された木造住宅の全てを除却する工事〕

補助対象経費の

100分の23

以内の額

住宅1棟当たり

400,000

ただし、除却工事を施工する業者が市外業者の場合は、300,000

 

◆予算の範囲内で交付(当該額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

 

■ 耐震診断士(関連するホームページへのリンク)

  ●島根県耐震改修設計施工技術者名簿(島根県のホームページ)

    島根県耐震改修設計施工技術者の登録制度について

  ●島根県木造住宅耐震診断士登録名簿(島根県のホームページ)

    島根県木造住宅耐震診断士登録制度について

  ●(社)日本建築構造技術者協会 建築構造士名簿 ((社)日本建築構造技術者協会のホームページ)

    JSCA建築構造士 名簿

  ●(財)日本建築防災協会の耐震診断、耐震改修実施事務所への登録((財)日本建築防災協会のホームページ)

    耐震診断・耐震改修実施事務所一覧

  ●鳥取県木造住宅耐震化業者登録(鳥取県のホームページ)

    鳥取県木造住宅耐震化業者の登録の公表に付いて    

  6.申請方法

  補助金交付申請書に必要な図面や書類を添えて、建築住宅課へ提出して下さい。交付決定を受けた後に事業

に着手することになります。また、事業がすべて完了し、工事等代金の支払い後に、実績報告書を提出して下さい。

 7.要綱及び様式

要綱     安来市木造住宅耐震化等促進事業補助金交付要綱 (PDF形式) 

        〔平成28年3月31日 安来市告示第41号〕

 

様式第1号 木造住宅耐震化等促進事業補助金交付申請書 (rtf形式)

         着手しようとする日の10日前までに次に掲げる書類等を添えて建築住宅課に提出してください。

          (1)住宅の位置図及び平面図(耐震改修事業にあっては補強方法及び補強箇所を示す図面等、

             住宅修繕事業にあっては工事箇所を示す図面等)

          (2)見積書等の写し

          (3)住宅の建築又は着工年月日が確認できる書類の写し

          (4) 耐震診断結果報告書の写し(耐震補強設計事業及び解体助成事業に限る。)

          (5)世帯全員の住民票

          (6)世帯全員の市税の滞納がない旨を証明する書類

          (7)入居者全員の同意書(住宅が長屋又は共同住宅の場合に限る。)

          (8)借家人の同意書(住宅が貸家の場合に限る。)

          (9)対象住宅の2面以上の外観写真(耐震診断事業及び解体助成事業に限る。)

          (10)地震に対して安全な構造とする旨の所管行政庁(建築物の耐震改修の促進に関する法律

             (平成7年法律第123号)第2条第3項の規定による所管行政庁をいう。)による勧告等の写し

             (耐震改修事業及び解体助成事業に限る。)

          (11)その他市長が特に必要と認める書類等

 

様式第3号 木造住宅耐震化等促進事業補助金交付申請取下願 (rtf形式)

様式第4号 木造住宅耐震化等促進事業補助金変更承認申請書 (rtf形式)

様式第6号 木造住宅耐震化等促進事業実績報告書 (rtf形式)

        補助事業が完了したのち速やかに次に掲げる書類等を添えて建築住宅課に提出してください。

        当該交付決定の日の属する年度の3月末日が期限となりますのでご注意ください。

          (1)事業に係る費用の請求明細書の写し

          (2)領収書の写し

          (3)耐震診断結果報告書の写し(耐震診断事業に限る。)

          (4)耐震補強設計の設計図書一式及び耐震改修後の耐震診断表(耐震補強設計事業に限る。)

          (5)工事工程写真(着工前後の対比が可能なもの)及び完了写真(耐震改修事業、住宅修繕事業

            及び解体助成事業に限る。)

          (6)耐震改修工事監理報告書(様式第7号)(耐震改修事業に限る。)

          (7)その他市長が特に必要と認める書類等

 

様式第7号 耐震改修工事監理報告書 (rtf形式)

様式第9号 木造住宅耐震化等促進事業補助金交付請求書 (rtf形式)

債権者登録 申請書 (PDF形式) 〔登録済みの方は除く〕

 

記入例    様式記入例  (PDF形式)

8.その他

■助成予定期間 平成28年4月1日から平成31年3月31日

■注意事項

  ・市では、耐震診断士及び施工業者の斡旋や指定はしていません。

  ・予算の範囲内で交付いたしますので、予算が無くなり次第終了となります。

  ・交付決定を受ける前に、工事に着手された場合は、本補助金の対象となりません。

■その他要件がございますのでご注意ください。詳しい内容や 手続きの方法、様式等は、お問い合わせください。

 

         sienn 

 

老朽危険建築物等除却助成事業

 居住環境及び安全性の向上を図り安全安心なまちづくりを推進するため、老朽化による倒壊等危険性のある

不良住宅や空き家の除却費用の一部を助成します。

概要版

老朽危険建築物等除却助成事業のごあんない(PDF形式) 

1.補助対象者

市税の滞納がない者で、次のいずれかの要件が必要となります。

  (1)老朽危険建築物等の所有者

  (2)老朽危険建築物等の所有者の相続人

     (相続関係がわかる資料の提出をお願いします)

  (3)老朽危険建築物等の存する土地の所有者

     (老朽危険建築物等の所有者又は相続人及び共有者から除却について同意を得た者に限ります)

2.対象住宅

以下に掲げるすべての要件に該当する建築物となります。

  (1)老朽危険建築物等〔《1》から《3》のいずれか〕

     《1》不良住宅(以下に掲げるすべての要件に該当する木造住宅jirei

        ・主として居住の用に供される木造住宅でその構造が著しく不良で

                    あるため居住の用に供することが著しく不適当なもの

        ・一戸建ての住宅、長屋、共同住宅又は店舗等併用住宅

                   (自己の居住の用に供する部分の床面積が2分の1以上)

                  である

        ・敷地周辺に及ぼす危険性が著しいと認められるもの

                   (国道・県道・市道・隣家に接する建物等)

     《2》空き家住宅

        ・おおむね1年以上使用されておらず、かつ、今後も居住の用に

                    供される見込みのない住宅であって、除却後の跡地が10年以上

                    地域活性化のための計画的利用に供されるもの

     《3》空き建築物

        ・おおむね1年以上使用されておらず、かつ、今後も従来の用途に

                   供される見込みのない建築物であって、除却後の跡地が10年以上

                   地域活性化のための計画的利用に供されるもの

  (2)附属する門若しくは塀、工作物又は建築設備を除く

  (3)当該建築物の登記事項証明書に所有者以外の権利が設定されていないこと。ただし、権利者の同意を

    得た場合は、この限りでない

 

3.補助金の交付の対象となる工事

 補助対象者が実施する補助対象建築物の除却工事で、建築工事業、土木工事業及びとび・土工工事業の

許可又は島根県知事の解体工事業登録を受けた者が施工するもので補助金交付申請日の属する年度の3月

末日までに実績報告をする見込みのあるものが対象となります。

4.対象とならない工事

  (1)補助金の交付の決定前に着手した工事

  (2)この補助金の交付のほか、併せて他の制度等による補助金の交付を受けて行う工事。ただし、補助対象

    となる費用が重複しない場合で市長が認める場合は、この限りでない。

  (3)補助対象建築物の全部を除却しない工事

  (4)この補助金の交付を受けて既に除却した又は除却しようとする建築物と同一の敷地内の建物を除却する

        工事

  (5)申請者本人が施工する工事

  (6)公共事業による移転、建替え等の補償対象となっている建物を除却する工事

  (7)その他市長が不適当と認める工事

5.助成内容

対象工事に要する費用(標準除却費〔平成28年度 24,000円/m2〕を限度)の5分の4に相当する額。

  ◆除却工事を施工する業者     

   ・市内に事業所等を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主の場合は 【限度額 100万円】

   ・それ以外の場合 【限度額 90万円】

  ◆予算の範囲内で交付(当該額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

  ◆補助対象建築物以外の塀、樹木、家財、地下埋設物その他これらに類する物の除却に要する費用を除く

 6.申請方法

  申請しようとする建物が、補助対象建築物に係る要件に該当するか事前に老朽危険建築物等調査申請書に

必要な図面や書類を添えて、建築住宅課へ提出して下さい。補助対象建築物に該当すると通知を受けた場合

は、その後、補助金交付申請書を提出し、交付決定を受けた後に工事に着手することになります。また、工事が

すべて完了し、工事代金の支払い後に、実績報告書を提出して下さい。

 

詳しくはこちら 安来市老朽危険建築物等除却助成事業補助金手続きの流れ (PDF形式) 

7.要綱及び様式

要綱     安来市老朽危険建築物等除却助成事業補助金交付要綱 (PDF形式) 

        〔平成28年3月31日 安来市告示第53号〕

 

様式第1号  老朽危険建築物等調査申請書 (rtf形式)

          補助金交付の申請前に次に掲げる書類等を添えて建築住宅課へ提出してください。

          (1)位置図(付近見取図)

          (2)配置図及び平面図

          (3)床面積求積図

          (4)現況写真(2面以上)

          (5)登記事項証明書(土地及び建物)又は所有者を確認できる書類

          (6)空き家住宅又は空き建築物の場合は、空き家としておおむね1年以上使用されていない

            ことを確認できる書類(電気又は水道の停止日などが分かるもの等)

          (7)空き家住宅又は空き建築物の場合は、跡地利用計画書(任意様式)

          (8)その他市長が必要と認める書類等

 

様式第3号  補助金交付申請書(rtf形式)

          工事に着手しようとする日の10日前までに次に掲げる書類等を添えて建築住宅課に

          提出して下さい。

          (1)除却工事の工事見積書等(補助対象工事の内容がわかるもの)

          (2)老朽危険建築物等調査結果通知書の写し

          (3)申請者の住民票

          (4)市税の滞納がない旨を証明する書類

          (5)申請者が土地の所有者又は土地の相続人であり、当該建築物の所有者でない場合は、

            建築物の所有者の同意書(様式第4号)

          (6)申請者が建築物の所有者又は建築物の相続人であり、当該土地の所有者でない場合は、

            土地の所有者の承諾書(様式第5号)

          (7)申請者以外に建築物及び土地の所有者、相続人、又は共有者が存在する場合は、

            誓約書(様式第6号)

          (8)誓約書を提出する場合は、申請者の印鑑証明書

          (9)その他市長が必要と認める書類等

              相続関係が分かる書類など、要件を確認するために必要に応じて求めます。

 

様式第4号  同意書 (rtf形式)

様式第5号  承諾書 (rtf形式)

様式第6号  誓約書 (rtf形式)

様式第8号  補助金交付申請取下願 (rtf形式)

様式第9号  補助金変更・中止承認申請書 (rtf形式)

様式第11号 実績報告書 (rtf形式)

          工事を完了したときは、速やかに次に掲げる書類等を添えて建築住宅課に提出してください。

          当該交付決定の日の属する年度の3月末日が期限となりますのでご注意ください。

          (1)工事請負契約書の写し

          (2)工事代金領収書の写し

          (3)工事完了写真

          (4)空き家住宅又は空き建築物の場合は、第6条第1項の規定により提出した跡地利用計画書

            に基づく計画に着手したことを確認できる書類

          (5)その他市長が必要と認める書類等

 

様式第13号 補助金交付請求書 (rtf形式)

債権者登録  申請書 (PDF形式) 〔登録済みの方は除く〕

 

委任状    委任状(任意様式)  (rtf形式)

 

記入例    様式記入例  (PDF形式)

8.その他

■助成予定期間 平成28年4月1日から平成31年3月31日

■注意事項

  ・市では、施工業者の斡旋や指定はしていません。

  ・建物を解体することで、特例が適用されなくなるため土地の固定資産税が増える場合があります。

  ・予算の範囲内で交付いたしますので、予算が無くなり次第終了となります。

  ・交付決定を受ける前に、工事に着手された場合は、本補助金の対象となりません。

  ・「補助金交付申請書」の提出前に事前審査(現地調査)が必要です。状況により、日数がかかる場合もあります

   ので、余裕を持って「老朽危険建築物等調査申請書」を提出してください。

  ・「老朽危険建築物等調査申請書」は交付申請ではありません、補助金の交付を受けたい場合は、補助金の

   交付申請が必要ですのでご注意ください。

  ・「調査結果通知書」は、交付決定を確約するものではありません。

■その他要件がございますのでご注意ください。詳しい内容や手続きの方法、様式等は、お問い合わせください。

  

お問い合わせ先

住宅の各種支援制度のお問い合わせ

建設部建築住宅課 建築指導係 TEL 0854-23-3325  FAX 0854-23-3381

 

安来市へのお問い合せやご意見、各課案内はこちら
安来市役所
〒692-8686島根県安来市安来町878-2
電話:0854-23-3000(代表)
代表メールアドレス:info@city.yasugi.shimane.jp